[ad_1]
ＣＮＮなど米主要メディアは７日（日本時間８日）、米大統領選で民主党のバイデン前副大統領（７７）が共和党の現職トランプ大統領（７４）を破り、勝利を確実にしたと伝えた。一時、トランプ氏の優勢が伝えられていたペンシルベニア州において、郵便投票で票を積み上げて逆転したことなどを背景に、選挙人の過半数である２７０人以上を獲得した。一方、トランプ氏は一部州で票の集計停止を求めて法廷闘争に打って出る姿勢を示しており、バイデン氏勝利で最終決着するかどうかは、依然として不透明な部分もある。
開票が始まって数時間後の現地時間４日未明に、早々に行った“勝利宣言”は、完全に勇み足だった。トランプ氏が現職大統領では１９９２年のブッシュ（父）氏以来となる敗北を喫した。
とはいえ負けを認めるつもりは一向にない。米大統領選では、劣勢の候補者が「敗北宣言」をして勝者をたたえ、それを受けて当選者が「勝利宣言」をするのが通例。だが、トランプ氏は敗北宣言どころか、ツイッターでバイデン氏に対し「大統領職を奪取したと誤った宣言をするべきではない。私だって宣言できるのだから」とけん制している。
さらに、バイデン氏が勝利した州で不正投票があったことを証明するために提訴する準備を着々と進めている。ロイター通信によると、トランプ陣営が裁判費用などのために少なくとも６０００万ドル（約６２億円）を献金によって集めようとしているという。
トランプ氏が大統領の座に必死にしがみつくのは、「破産危機」が理由との説もある。「不動産王」として米経済誌「フォーブス」の長者番付に名を連ねるが、今年９月に所得税未納を報じられた際には、ゴルフ場やホテルなどの主要事業で巨額の損失を出しているとも言われた。選挙戦でも年初にはバイデン氏の１０倍近い資金量でスタートを切ったものの、１０月の時点では３分の１ほどに。借金も積み上がっており、献金の半分はその返済に回される予定になっている。
ただ、トランプ氏の主張には根拠がなく、共和党のキンジンガー下院議員が「不正の懸念があるなら証拠を示して裁判で主張すべきだ」と指摘するなど、身内から批判も噴出。すでに提訴が退けられた州もあり、瀬戸際に立たされている。
[ad_2]
Source link
