山梨県が富士急行（同県富士吉田市）に20年契約、年間約3億2千万円で貸している約440ヘクタールの県有地について、県が専門家に依頼して鑑定した結果、賃料は約6倍の年間約20億円が適正との結果が出されていたことが7日、関係者への取材で分かった。県は近く検証委員会を設置し、賃料の決定経緯を調べる。
長崎幸太郎知事は7日、「県民の共有財産が適正な価格となるよう、同社に求める方向で検討する」と話した。一方、富士急行は「法令と県のルールにのっとり、公正なプロセスを経て決定された公正な賃料。原野から弊社が開発してきた事実が勘案されている」などとするコメントを出した。
