米大統領選で民主党バイデン前副大統領が当選を確実にしたことを受け、日本の経済界からは、米次期政権の国際協調路線への復帰が世界経済に好影響を与えることに対する期待感が示された一方、バイデン氏が掲げる環境分野などの規制強化などが与える影響を懸念する声も聞かれた。
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「国際関係では、同盟国との協調が大事だと主張しており、従来のアメリカの考え方を踏襲している。そういった意味で話がきちんとできる大統領だ」
経団連の中西宏明会長は９日のオンライン会見で、同盟国や国際機関との関係修復を公約に掲げたバイデン氏の当選について、歓迎の意を示した。日本商工会議所の三村明夫会頭も国際秩序と世界経済の早期回復に向け、「これまでの主要各国との関係を修復していただきたい」とのコメントを寄せた。
トランプ政権下で深刻化した米国と各国との通商摩擦緩和に向けた期待も高まる。日本鉄鋼連盟の橋本英二会長は、米国が同盟国にも課している鉄鋼・アルミニウム関税について「改善に向かうことを強く期待する」。日本貿易会の小林健会長は環太平洋戦略的経済連携協定について、「米国の復帰を希望する」との談話を発表した。
一方、バイデン氏が公約に掲げてきた環境規制の強化が視野に入り、日系メーカーもクルマの電動化の加速などの対応を迫られることになりそうだ。
マツダの丸本明社長は９日の会見で「さまざまな政策が今後出てくるだろうから、当然注視しながら対応策を検討する」と述べた。航空機部品の開発製造を手がける吉増製作所（東京都あきる野市）の吉増弾司社長も「サプライチェーン（部品供給網）の末端にも何らかの影響は出てくるだろう」とみる。
米国の対中政策や新型コロナの感染拡大防止など、現政権から継続される課題も少なくない。
サントリーホールディングスの新浪剛史社長は「米中関係はバイデン氏になってもますます緊迫するであろう」として、日米関係の強化によるアジア太平洋地域安定化の必要性を強調する。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「コロナ対応や経済再建、対外的には中国との緊張関係など、見通しが難しい問題も山積する」とし、「国内の融和・安定と課題解決に向けた前進に向け準備を進めてほしい」と要望した。
