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京都大霊長類研究所（愛知県犬山市）のチンパンジー飼育施設の整備工事をめぐり、元所長の松沢哲郎・京大特別教授（７０）ら４人が公的研究費など約５億円を不正支出したとする問題で、会計検査院は１０日、新たに２７件計約６億２千万円の不適正な経理があったと指摘した。設備工事をめぐる不正支出は総額１１億２８２３万円に上った。大学側が公表した不正支出額の倍となっており、国立大学法人として学校運営のあり方が問われそうだ。
【写真】研究費不正に関与していた松沢氏
会計検査院は、平成２３～２９年度の霊長研などのチンパンジー用ケージ整備に関わる契約１００件を検査。京大が認定した約５億円の不正支出のほか、２３～２７年度までの５年間で、架空取引など２７件計６億２１５３万円の不適正経理があったと報告した。
主な内訳は、特定業者に事業の予算額を伝えた上で入札に参加させていた事案が延べ１１件（計８億５２５９万円）▽各業者に個別に依頼すべき見積もりを、特定業者を通して依頼していた事案が延べ１８件（計７５２６万円）▽契約を意図的に分割し、特定業者と随意契約するなどした事案が延べ１５件（計５２４８万円）－など。
原因については、松沢氏らに「適正な会計経理を行うという基本的な認識が著しく欠如」していたと指摘。経理責任者が契約内容を十分に確認していなかったこともあげた。ただ、不正支出された金は全額、取引業者に支払われ、私的流用はなかったとしている。
問題をめぐっては、京大が３０年１２月に公益通報を受け、調査を開始。会計検査院も同時期に検査を始め、令和元年５月に複数の不正支出の疑いが発覚した。京大は今年６月に調査結果を公表し、入札妨害など２８件計５億６７０万円の不正支出があったと認定。研究費の一部を支給した日本学術振興会の求めに応じて９月、加算金約４億円を含めた約９億円を返還した。
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