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米国の制裁で苦しむファーウェイが、結局中低価格スマートフォン事業から撤退する。半導体需給が難しくなり、プレミアムスマートフォンだけに事業を集中するという意図と解説される。
ロイターは１０日、ファーウェイが中低価格スマートフォンブランド「オナー」の事業部門を流通企業のデジタルチャイナグループが主導する企業連合に１０００億元（約１兆５９１６億円）で売却すると報道した。企業連合には深セン市政府の支援を受ける投資会社も参加するという。
売却方式はブランドと研究開発だけでなく、サプライチェーン管理を含んだオナーの資産一切だ。オナーの経営陣と８０００人水準の人材もすべて引き継ぐ条件とされる。ロイター通信は「ファーウェイが早ければ今週日曜日にも正式に発表するだろう」と予想する。この日中国メディアの第一財経もやはりオナー内部関係者の話として「売却方向が決まり、近く最終発表が出るだろう」と報道した。
オナーはファーウェイが２０１３年に立ち上げたサブブランドだ。主に若い層をターゲットとした実用的な新製品を発表してきた。２００ドル前後の安い製品を主力に世界市場を攻略するという意図からだ。研究開発と部品調達だけでなく、販売流通網までファーウェイブランドとは別に組織されている。
オナーを買収するデジタルチャイナグループは深セン市を拠点に携帯電話流通とクラウド事業を展開する企業だ。今回の売却を通じてデジタルチャイナグループは１５％程度のオナー株式を取得する予定だ。深セン市の支援を受ける投資企業３社もそれぞれ１０～１５％程度の株式を取得するという。
ファーウェイがオナーを売却する理由は米国の制裁にともなう苦肉の策という分析が出ている。実際にファーウェイはスマートフォンに使われる核心部品であるアプリケーション プロセッサ（ＡＰ）の需給で困難に陥っている。市場調査機関カナリスのアナリスト、モ・ジア氏はこの日サウスチャイナ・モーニング・ポストとのインタビューで、「ファーウェイは半導体供給不足のため制限された数のスマートフォンを売らなければならない状況。オナーよりはファーウェイブランドにまず集中することになるだろう」と分析した。
オナーを切り離してファーウェイはサムスン電子とのグローバルシェア競争でも遅れを取るとるものとみられる。ファーウェイのスマートフォン販売のうちオナーが占める割合が小さくないためだ。４－６月期のファーウェイのスマートフォンの世界販売台数は５５８０万台で、このうち４分の１ほどの１４６０万台がオナー製品だった。昨年のスマートフォン販売はサムスン電子が２億９５１０万台で１位を占めて、ファーウェイが２億４０００万台で後に続いた。
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