[ad_1]
１１月１日に実施された「大阪都構想」２度目の住民投票では、前回２０１５年の投票時には反対しながら、今回は賛成に回った公明党の対応にも注目が集まった。急な方針転換は支持母体の創価学会内で分断を生み、国政選挙などでも後遺症が懸念される状況に。一方、反対派の自民党も意見集約の過程で内部のあつれきが表面化し、今後の組織運営にしこりを残した。（共同通信＝山本大樹）
▽選挙事情で態度一変
「１年半前の大阪府知事、大阪市長選の時は反対したが、建設的な議論を積み重ねて、都構想の設計図は見事、良い物に生まれ変わった。都構想をなんとしても実現し、大阪を改革していこうではありませんか」
住民投票告示日の１０月１２日、公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員は繁華街・難波の百貨店前でマイクを握り、聴衆にこう訴えかけた。隣には、一言一句を確認するようにうなずく大阪維新の会代表の松井一郎市長と代表代行の吉村洋文知事の姿が。佐藤氏は旧敵と並び立っての街頭演説を「隔世の感がある」と語った。
[ad_2]
Source link
