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【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は14日、オンライン形式の東アジアサミットで演説し、ロシアが世界で初めて国家承認した新型コロナウイルス感染症のワクチンの輸出や共同生産で、各国と協力する用意を表明した。アジア太平洋地域での軍拡競争を回避するため、米国に対し中距離ミサイル配備を凍結するよう改めて呼び掛けた。
また米国による中距離核戦力（INF）廃棄条約の一方的破棄により、アジア太平洋地域でもリスクと脅威が増大したと主張。ロシアは自ら最初に同地域などに中距離ミサイルを配備しないとして条約失効後の「配備凍結」を強調し、米国にも同調を促した。
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