韓国製造業者に「ストライキ恐怖」が広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大で世界的な景気沈滞の衝撃を受けている中でストまでが広がれば、企業は回復不能状態になるという懸念が生じている。
起亜自動車労働組合は１９日、争議対策委員会を開き、２４－２７日に部分ストを行うことを決議した。基本給月１２万ウォン（約１万１２００円、約５．３％）引き上げ、昨年の営業利益（２兆９６億ウォン）の３０％成果給支給など要求事項を会社側が受け入れないため、交渉決裂を宣言してストに入ることにした。
現代尾浦造船と現代製鉄、ルノーサムスン自動車など他の労働組合もストを予告している。韓国ＧＭは先月３０日から部分ストを繰り返している。米ＧＭ本社は「労使対立が解決しなければ韓国事業の未来はどうなるか分からない」とし、韓国撤退を示唆しながら警告を送った。
こうした中、与党は労働組合を後押しする法案を年内に処理する計画だ。解雇者と失業者の労働組合加入を認める内容が盛り込まれた労働組合法などが代表的な例に挙げられる。業界関係者は「これらの法案が通過すれば、そうでなくとも労働組合側に傾いている労使関係がさらに傾いてしまう」とし「労働組合の『習慣性スト』で韓国企業の競争力は大きく落ちるだろう」と懸念を表した。
