ムン・ジェイン（文在寅）大統領が24日、チュ・ミエ（秋美愛）法務部長官のユン・ソンニョル（尹錫悦）検察総長に対する懲戒請求および職務排除措置の発表と関連する報告を受けていながらも、特に言及はしていないと発表された。
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カン・ミンソク大統領府報道官によると、文大統領は法務部長官の発表直前に民情首席室など、指揮系統を通じて関連報告を受けた。与党のある関係者はこの日、ニュース1との通話で「秋長官が大統領府にも発表直前に知らせてくれ、驚いたと聞いている」と述べた。
文大統領は関連報告を受けたが、特に言及はしなかったという。
カン報道官が担当記者たちに送った公知文の他に、大統領府関係者たちは今回の事案について一切口を閉ざしている。
政界では、文大統領が当該報告を受けても特に言及しなかったことで、秋長官の措置を事実上承認したのではないかという観測がされている。
もし、文大統領が当該措置は行き過ぎだと判断したなら、これを引き止めただろうと予想される。しかし、秋長官が発表するようにしたことを見ると、尹総長の懲戒事由について深刻だと判断したのではないかという解釈が提起されている。
特に文大統領が民間人などに対する国家権力の‘不法査察根絶’を強調してきただけに、最高検察庁で判事の個人情報を収集して活用した部分については最も厳重に受け入れたものと見られる。
秋長官はこの日の発表で、「（尹総長は）主要事件の裁判部判事らに対する違法査察の責任がある」と主張した。
秋長官によると、2020年2月ごろ、最高検察庁捜査情報政策官室で‘ウルサン（蔚山）事件’およびチョ・グク元法務部長官関連事件など、主要事件の裁判部判事について、△主要政治的な事件の判決内容、△ウリ法研究会に加入しているかどうか、△家族関係、△世間の評判、△個人趣味、△物議を醸す裁判官に該当するかどうかなどが記載された報告書を作成して報告したところ、尹総長がこれを反腐敗強力部に伝えるよう指示したことで、捜査情報政策官室で収集できない判事たちの個人情報および性質資料を収集し、活用するなど、職務上の義務に違反した疑いを受けている。
文大統領は、今回の事案に関連して直接的な言及は控え、今後進められる懲戒審議の状況を見守るものと思われる。言及そのものが懲戒審議に影響を与えかねず、政治的論難をさらに激化させる恐れがあるためだ。
