中国の王毅外交担当国務委員兼外交部長が今月２４～２５日の日本訪問中に、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張して離れたことに対し、日本国内で反発が広がっている。発言の現場ですぐに反論しなかった茂木外相に対する批判はもちろん、習近平国家主席の国賓訪問を延期するべきだという主張まで出てきている。
２７日、読売新聞によると、前日開かれた自民党外交部会では、２４日の日中外相共同記者会見時に王部長が発言した内容に対する糾弾が続いた。当時の会見で、王部長は最近尖閣諸島の近隣海域で中国海洋警察船舶と日本漁船の間の神経戦が続いていることに対して「日本の漁船が釣魚島周辺の敏感な水域に入る事態が発生し、我々はやむを得ず必要な反応をしなければならない」と述べた。
これは、この地域が中国の主権領域なのに日本漁船が違法に出没していると主張するもので、「尖閣はわが国固有の領土」としている日本の立場と真っ向から対立する。
王部長は２５日、菅義偉首相と会談した後も記者団に対して同じ趣旨の発言をした。尖閣地域の緊張状態に関連し、「偽装した（日本）漁船が繰り返し敏感な海域に入ってきている」としながら周辺の海域に公船以外の船を入れなければ「問題は落ち着き、なくなる」とした。葛藤の原因を「日本漁船」のせいにして尖閣諸島に公船以外の船を入れないようにしようと提案したのだ。
◆柔和な表情で聞いていた茂木外相に「飛び火」
王部長の訪日当時は静かだった日本政界は一歩遅れてこの発言を問題視し始めた。自民党外交部会からは当時会見に同席していた茂木敏充外相に対して「即応的に反論するべきだった」という指摘が出た。茂木外相はこの日の会見で尖閣問題に対して「日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求める」と迂迴的に言及するにとどまったが、その後に発言した王部長の主張は静かに聞くばかりだった。
毎日新聞は２７日、当時茂木外相が王部長の発言を柔和な表情で聞いている映像が公開されてネット上でも批判が続いていると伝えた。
加藤官房長官も２６日午後の定例記者会見で、王部長が尖閣諸島で官公船以外の船舶は入れないようにしようと提案したことに対して「日本政府として全く受け入れられない」と答えた。
加藤長官は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。尖閣諸島をめぐる領有権問題はそもそも存在しない」とし「日本の漁船がわが国の法令にのっとって活動することは何ら問題ない」という従来の立場を確認した。
◆「習主席の訪日、再来年に先送りを」
王部長が触発した尖閣葛藤が、日本政府が推進してきた習近平主席の国賓訪問に影響を与えるのではないかとの見方も出ている。
朝日新聞は２７日、王部長の訪日の結果、尖閣諸島問題をめぐる攻防があったことから、習主席の国賓訪日に対する進展はなかったとし「日本政府内に（習主席の訪日）棚上げ論が浮上した」と報じた。菅政府幹部は同紙に対して「来年もない。日中国交正常化５０周年の再来年でいい」と話した。
安倍晋三前首相は昨年６月、習主席に国賓訪問を要請した。中国もこれに前向きに反応し、今年４月に訪日が予定されていたが新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態で無期限延期になった。
同紙は今回の王部長の発言などを見るとき「習氏訪日に向けた中国側の機運は、ここに来て急速にしぼんでいる」としながら、最大の理由は尖閣問題や香港問題などを巡る「日本国内の対中感情の改善に菅政権が積極的ではないと判断したこと」と分析した。
