マクロン仏大統領＝ＡＰ
【パリ＝梁田真樹子】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は５日、フランスのマクロン大統領が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の連絡事務所を東京に開設することに反対の意向を示したと報じた。ＮＡＴＯは東京に拠点を設け、インド太平洋地域の安全保障協力を広げる狙いがあったが、マクロン氏は中国との関係悪化を懸念したとみられる。
【写真】習近平国家主席とと並んで散策するマクロン仏大統領
実現すれば、アジア初となる連絡事務所の開設は、ＮＡＴＯ首脳会議の全会一致の賛同が必要となる。仏政府が反対すれば、開設に向けた調整は難航必至だ。
同紙によると、マクロン氏は先週行われた会合で、「ＮＡＴＯの活動範囲を拡大すれば、我々は大きな誤りを犯すことになる」と発言した。協議に詳しい関係者によると「フランスはＮＡＴＯと中国の緊張を高めることに消極的だ」という。
マクロン氏は４月に中国を訪問した際、台湾情勢に関して「米国に追随するのは最悪だ」などと語り、波紋を呼んだ経緯がある。
