日本の菅義偉・首相は首相就任直後の9月28日、東京都内のあるホテルで開催された自民党内の集まりに参加した。安倍前首相率いる自民党派閥グループの集会だ（原文ママ）。食事を終える前に席を立った菅首相は、車で10分ほど離れた中国料理店に向かった。ここには自民党の二階幹事長率いる別の派閥グループが集まっていた。安倍前首相と二階幹事長はいずれも自民党総裁選で菅首相を推した派閥のトップだ（原文ママ）。夕食会が同じ日に重なったため調整がつかず、双方を転々とするその姿は、最大派閥はもちろん少数派閥のトップでもない菅首相の脆弱（ぜいじゃく）さを示すようにも感じられた。「短命政権」と誰もが予想した。
■「アジア・パワー指数」1位は米国、韓国7位…日本は？
就任から3カ月も過ぎていない今月3日、日本の消費者に「朗報」が伝わった。日本の大手通信会社のNTTドコモが携帯電話料金を引き下げると発表したのだ。来年春には20ギガバイトのデータ契約を月2980円で可能にするというものだ。現在は5000－6000円はかかることから、破格の値下げと言える。NTTドコモは韓国ではSKテレコムのような企業だ。日本は「世界で携帯電話料金が最も高い国」として悪名が高い。日本の通信業界は20年以上にわたり政界や世論から激しい批判を受けてきたが、それでも企業側は動こうとはせず、NTTドコモは毎年およそ8000億－9000億円の営業利益を出してきた。営業利益率は20％前後に達する。文字通り金をかき集めているのだ。韓国でもSKテレコムは批判を受けているが、それでも営業利益率は6％ほどだ。
