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【AFP＝時事】米国務省は4日、中国政府が資金を提供する文化交流事業五つについて、プロパガンダのツールと断じ、打ち切ると発表した。
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マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、相互教育文化交流法（MECEA）と呼ばれる米国法に基づき実施されてきたこうした事業について、「文化交流」に偽装されたプロパガンダだと指摘。「MECEAの庇護の下に資金提供を受けた他の事業は、双方にとって有益だが、問題の5事業はソフトパワーを用いたプロパガンダのツールとして、中国政府が全額を拠出し、運営するものだ」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
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