12月3日、兵庫県の斎藤元彦知事（48）が定例会見に臨んだが、終盤には怒号が飛び交うなど、紛糾する事態となりました。この混乱は、「インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例案」を巡る議論の中で発生しました。
県議会に提出されたこの条例案は、成立すれば、不当な差別等に対して県が削除要請や発信者への行政指導を実施することを可能にするものです。会見の後半では、フリーランスの記者が条例案の経緯について質問を投げかけました。
定例会見に出席する兵庫県の斎藤元彦知事
「ネット誹謗中傷等防止条例案」成立の背景
記者は、この条例案が2023年10月に、斎藤知事と前明石市長・泉房穂氏（62）との電話のやり取りが漏洩し、泉氏のSNS発信によって「誤った内容が数十万人に拡散したことが恐ろしい」と感じたことが制定のきっかけであると指摘しました。
泉氏は2023年9月11日、自身のXに《斎藤知事から明石市に本日、お詫びの電話があったとのこと。「県からの提案が遅れていて申し訳ない。明石市が検討していただけるなら、ありがたい」との趣旨だったようだ。マスコミの皆さん、よく確認のうえ、報道してくださいね。悪いのは、明石ではありません》と投稿。これに対し、斎藤知事は翌12日の会見で、「知事と現役の市長との電話の内容が、前市長とはいえ外部に伝わり、それが誤った内容でSNSを通じて数十万人に拡散した形になるので、これ自体はやはり恐ろしいことであり、大変遺憾」と述べ、泉氏の投稿はその後削除されました。
条例案内容の「後退」巡り記者から追及
記者は、こうした経緯を踏まえ、「今回の条例案は当初想定されたものよりもだいぶ異なる、いわば後退した内容になったように思える」と質問しました。
斎藤知事は、今回の条例案について専門家と議論を重ねてきたと説明。「インターネット上における誹謗中傷の中で、特定の地域や特定の人種などに対する差別などについては、条例に基づいて適切に対応していくという趣旨」であるとし、「もう一方で、誹謗中傷などに関しては、被害を受けられた方が相談や対処していくための体制を構築していく」と述べ、現状でできることを踏まえた適切な内容であるとの見解を繰り返しました。
県民感覚との「ギャップ」指摘と過去の事例
記者はさらに、担当部署が「パブリックコメントでは、個人に対する誹謗中傷やプライバシー侵害の対応が不十分ではないかという内容が多かったと聞いている」と指摘し、「県民の受け止め方とのギャップがどこから生じるか」と知事の考えを問いました。
斎藤知事は、様々な意見があったことは承知しているとしつつ、「個人間の案件については行政がどこまで介入できるのかという指摘も、専門家の方から懸念があった」と説明。相談窓口の拡充や、SNSなどにおける誹謗中傷は止めるべきだと啓発する趣旨を条例の中で明記したと発言しました。
これに対し記者は、斎藤知事が当時の会見で「主に個人間の」SNS上での誤情報や安易な拡散、ネット上での誹謗中傷など「名誉、プライバシーなどの侵害が大きな問題になっている」と発言していたことを指摘。さらに、「これはまさに昨年の兵庫県知事選で起こったことであり、斎藤知事を応援した立花孝史被告が竹内県議についての発信で行っていたこと」だと追及し、会見は騒然とした雰囲気の中で幕を閉じました。
