新型コロナウイルス状況が悪化すれば来年初めに韓国経済に２次衝撃がくるかもしれないという見通しが出てきた。この場合経済回復は２年後までずれ込むと予想された。
現代経済研究院は６日、「最近の経済動向と景気判断」と題する報告書を通じ、「新型コロナウイルスの２次衝撃に備えなければならない」と強調した。研究院は「来年に耐えられない大規模な新型コロナウイルス流行が発生すれば１－３月期に一時的景気下降が現れるかもしれない」と懸念する。これにより韓国経済が新型コロナウイルス以前の水準を回復する時期は２０２２年上半期に遅れるだろうと研究院は予想した。ただ３月から新型コロナウイルスを経験した経済主導者の耐性とベース効果により沈滞時期は短く、その水準は今年上半期に比べ低いとみた。
研究院は「来年の景気の流れは速くはないが回復基調が維持されると予想される。新型コロナウイルスの感染再拡大がなければ韓国経済は来年下半期ごろに新型コロナ以前の経済規模を達成できるだろう」と予想した。
今後の景気方向を左右するリスク要因としては消費沈滞水準と世界経済の流れが挙げられた。研究院は「韓国の現在の景気は４－６月期を底に非常に緩やかな改善の流れだが、民間消費萎縮が景気回復を妨げている」と診断した。
民間消費は今年１～９月の国内総生産（ＧＤＰ）の４６．９％を占める成長核心要因だ。韓国で新型コロナウイルス第３波が増幅する場合、民間消費沈滞の長期化で景気回復を阻害するだろうという見通しが出ている。
輸出は１１月に前年同期比４．０％増えたが、物量よりは単価が上昇した影響が大きかったとし、「不安な回復基調」がみられると分析した。来年の輸出景気は今年の不況にともなう技術的反騰ではっきり感じられる回復傾向が予想されるが、新型コロナウイルス大流行が現実化される場合にはこれも壮語できないと予測した。
研究院は基本シナリオ上、来年の年間輸出増加率を１０．１％とみているが、新型コロナウイルスの世界的再流行時には６．０％まで落ちるとみた。また、消費、設備投資、建設受注は振るわない上に今後も追加の悪化が懸念されると明らかにした。
雇用と関連しては「不況の長期化でほとんどの産業で雇用創出力が急減した。実体景気の後を追う雇用市場にも衝撃が拡大する可能性を懸念せざるをえない」と付け加えた。
