［東京 ７日 ロイター］ – 公明党の山口那津男代表は７日、報道各社の世論調査で菅内閣支持率の急落が示されたことについて「謙虚に受け止める」と述べ、新型コロナウイルスの感染者増加による「重症者の増加や医療体制のひっ迫などが影響しているのではないか」との見方を示した。政府与党連絡協議会後、記者団に対して述べた。
＜医療負担引き上げ、対象年収２４０万円に「かたくなにはこだわらず」＞
自公で対立が続いている後期高齢者の医療費窓口負担引き上げについては、きょうの政府与党連絡協議会では議論にならなかったという。政府側は当初８日の閣議決定を目指していたとされるが、山口代表は「政調会長、幹事長のもとで協議を尽くして欲しい」「議論を尽くして合意を形成するのが国民に対する責任だ」と述べた。協議の主体は自公の幹事長なのかとの質問に対しては「政策課題なので中心は政調会長だ」と説明した。
窓口負担引き上げの対象については、政府・与党が年収１７０万円以上とする一方、公明側は２４０万円を掲げている。公明党が妥協する余地に関して山口氏は「かたくなにそれ（２４０万円）にこだわっているわけでない」と柔軟な姿勢を示した。同時に「政府も、当初掲げたところがどうなるのかがみえない」とも指摘し、政府・自民側の譲歩が必要との見解をにじませた。
(竹本能文 編集：田中志保)
