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経営陣が若いほど企業の業績と株価上昇率が良好だという調査結果が日本で相次いで出ている。海外機関投資家の資金も世代交代に乗り出した企業に集まっている。
投資顧問会社のニッセイアセットマネジメントが８日に明らかにしたところによると、東京証券市場１部上場企業のうち経営陣の平均年齢が最も低い企業２０％と最も高い企業２０％の２０１５年から２０２０年１１月末までの株価上昇率を調査した結果、若い経営陣を置く企業の年平均株価上昇率が７．４ポイント高いことがわかった。同社投資工学開発センター長の吉野貴晶氏は日本経済新聞に「若手を抜てきする組織は成果主義が強く、従業員の意欲が高まりやすい」と分析した。今年に入り株価が急騰した上場企業の中でも経営陣の平均年齢が４５歳以下である若い企業が多かった。代表的にコンサルティング企業のベイカレント・コンサルティングと通信販売会社テモナの株価は年初からそれぞれ２．８倍、２．４倍に上昇した。オンライン広告会社オーケストラの株価も２倍に急騰した。不動産仲介会社グッドコムアセットの株価も５４％上昇し、今年の日経平均株価上昇率の１２％を大きく上回った。
最高経営責任者（ＣＥＯ）が若いほど売り上げと純利益が増える事例が多かったという調査結果も出てきた。企業情報会社の東京商工リサーチが日本企業３７０万社の社長の年齢別業績を分析した結果、３０代以下の企業の４９％が前年より純益が増加した。７０代以上の企業のうち利益が増えたのは４１．８％だった。売り上げが増えた企業の割合も社長の年齢が３０代以下の企業は５８．７％だったのに対し７０代以上の企業は４２．６％にとどまった。
経営陣が若いほど会社の成果が良いという統計が出て海外機関投資家も若い人材を積極的に抜てきする企業を好んでいる。ヘッジファンドのひびき・パース・アドバイザーズは電子部品向けめっき薬品で世界１位の日本高純度化学と大型船舶用発電エンジンメーカーのダイハツディーゼルに新たに投資した。日本高純度化学は６月に７０～８０代の役員で構成されていた経営陣に４８歳である小島智敬経営企画部長を新たに抜てきした。
同じ時期にダイハツディーゼルでは今年５４歳の堀田佳伸社長が就任し経営陣の年齢を１０歳以上若返らせた。ひびき・パース・アドバイザーズの清水雄也社長は、若い経営者は改革を積極的に推進し、この過程で技術力などに比べ低評価された株価が再評価される事例が多いと話した。
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