【ソウル時事】韓国国会は10日の本会議で、政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査庁」の設置法改正案を与党「共に民主党」などの賛成多数で可決した。
検察改革を進める文在寅政権は、年明けにも同庁を発足させる意向で、絶大な権限を握る検察の力を弱める独立捜査機関が近く立ち上がる。
文大統領は可決を受け、捜査庁設置は「腐敗のない社会に進むための長年の宿願であり、国民との約束だ」と強調。「遅くなったが、約束を守ることができて感慨深い」と語った。
同庁設置法は2019年末に成立したが、トップである長官を選出する推薦委員会で与党が推す候補者に最大野党「国民の力」が反対。発足が先延ばしされていた。
