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日本政府が福島第1原子力発電所の近隣地域に居住地を移す住民たちに、1世帯当たり最大200万円を支給する計画だと、13日付けの読売新聞が報じた
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読売新聞は「日本政府が2011年の福島原発爆発事故当時、近隣12市町村（基礎自治体）に居住していなかった人がこの地域に引っ越す場合、支援金を支給することにした」と伝えた。
読売新聞によると、福島県内の居住者が原発近くの地域に家族と一緒に引っ越す時は120万円（1人世帯は80万円）を、そして福島県以外の地域の居住者が引っ越す時は200万円（1人世帯は120万円）を支給する予定だ。
日本政府がこのように支援金を与えてまで“福島移住”を促したのは、来年3月で原発事故発生から10年目になるにも関わらず原発事故で避難していた近隣地域住民の「避難指示解除」後の復帰率が住民基本台帳登録数基準で20%台と低調しているためだ。
特に今年4月基準の福島原発周辺の避難指示解除区域の居住人口は約1万8000人で、このうち約40%が65歳以上の高齢層だ。
ただし、日本政府は福島原発付近に新たに移住する人たちが支援金だけ受け取って再び他の地域に行くことを防ぐため、△今後5年以上この地域に居住し、△福島県内で就職する場合などに支援金の支給条件を制限する計画だという。
読売新聞は「福島県以外の所在地の会社に通う場合も福島県内からの勤務が可能な場合には支援金を受けることができる」とし、「また、移住後5年以内に創業する場合には必要経費の4分の3（最大で400万円）まで政府が支援する計画」だと説明した。
日本政府のこうした“福島移住支援金”は来年の夏から支給されるとみられる。
しかし、福島原発事故による一帯地域の放射能汚染とその被害に対する憂慮は、日本国内でも依然として大きい状況だ。
日本の民間団体「3・11甲状腺がん児童基金」によると、原発事故当時18歳未満だった福島住民のうち、18人が昨年新たに甲状腺がんと診断された。
原発事故後、甲状腺がんと診断された人の中でも約10%が再発し、再手術を受けたことが分かった。
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