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16日、チュ・ミエ法務部長官が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に辞意を表明したのは、自分が主導したユン・ソクヨル検察総長に対する懲戒が尻すぼみに終わったことについて責任を取ったものとみられる。チュ長官の処理の強行でユン総長との対立が続いたことで、ユン総長はかえって野党勢力の大統領候補として浮上し、文在寅政権の支持率は落ちるなど、得るものより失うものの方が多い結果を生んだからだ。
チュ長官はユン総長の懲戒が議決されたこの日、政府ソウル庁舎で開かれた「権力機関改革」合同ブリーフィングで、「今後は検察のための検察ではなく、国民のみを見て国民の願う正義を具現する国民の検察へと向かっていくようにする」と述べ、“未来”を語った。だが、ユン総長の懲戒問題はこの1カ月間、法曹界のイシューを飲み込むブラックホールのように作用した。先月17日、法務部の監察担当官室の検事たちがユン総長の対面監察調査の日程調整を試みて懲戒問題が初めて浮上し、1週間後にチュ長官が懲戒請求とともに発令した職務停止は、検察の組織的な反発を呼んだ。ユン総長の懲戒請求の約20日前に、重要な懲戒の件については法務部監察委員会の諮問を必ず通さなければならないという規定を任意条項に改正したのも問題だった。今月1日に緊急招集された法務部監察委員会は、「ユン総長の懲戒請求と職務停止は不適正だ」と意見をまとめ、同日ソウル行政裁判所はユン総長の職務復帰を決定した。チュ長官の強引なやり方でユン総長への懲戒にブレーキがかかったのだ。チュ長官は、自ら指名・委嘱した人物で構成された懲戒委員会でもユン総長の懲戒の嫌疑を完全に立証できなかった。検事長出身の弁護士は「以前と変わっておらず、解決されたこともない。いずれにせよユン総長と共に行くしかないのに足も折ってしまった感じだ」と話した。
チュ長官が少数の参謀に依存し、史上初の現職検察総長懲戒という「大事」をしくじったという分析も多い。重要な事案であるほど衆知を集めて一つ一つ解いていかなければならないのに、ユン総長に強硬な態度を見せるシム・ジェチョル法務部検察局長やパク・ウンジョン監察担当官など少数と相談し、彼らに権限が集中したということだ。そのため、結局「チュ長官は聞きたいことだけを聞き、参謀たちは聞きたいことだけに合わせて報告する環境ができた」という分析が法務部内外から出ている。
結果的にチュ長官はユン総長の懲戒を推進し、検察改革に対する世論の支持をかなりの部分で失ったものとみられる。“埃叩き式捜査”など、いわゆる「特殊ライン」の問題点を実感していた一般検事たちも背を向けた。検察のある幹部検事は「政府に対する態度とは関係なく、検察のためにもユン総長が辞めるのが正しいと考える検事は多かった」としつつ、「しかし懲戒が無理に推進されたため、彼らが納得できる選択肢にならず、結局長官も後始末ができない状況になった」と述べた。悪影響が感知されるのは検察の外でも同様だ。懲戒請求の手続き上、内容上の問題が強調され、検察に対する民主的な統制ではなく検察の独立性が検察改革の本質として注目されたのが痛手だという指摘が出ている。ある中堅弁護士は「チュ長官の無理な懲戒請求で、節制できなかった捜査の加害者であるユン総長が被害者になった。検察に対する民主的統制が重要であり、これが検察改革なのだが、検察の中立性・独立性がより重要だという主張が説得力を持つようになってしまった」と述べた。結局、チュ長官は、文在寅政権に大きな負担をもたらした責任を取って去ることになった。
キム・テギュ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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