2025年7月20日投開票の参院選に向け、6日に行われたインターネット動画共有サービス「ニコニコ動画」による「ネット党首討論 参院選2025」が配信され、各党首が重要政策について議論を交わしました。この中で、参政党の神谷宗幣代表が日本の安全保障のあり方について、既存の枠にとらわれない独自の考え方を表明しました。特に「防衛力は必要か」という問いに対し、現状への懸念と将来に向けた具体的な提案がなされました。
安全保障について語る参政党 神谷宗幣代表
在日米軍への依存見直しと地位協定
神谷氏は、現在の日本の国防は在日米軍に大きく依存している状況だと指摘。この体制を時間をかけてでも見直していく必要があるとの考えを示しました。米国の内政状況、特に「自分の国は自分で守れ」という意見が出ていることに触れ、段階的に在日米軍に撤退してもらうことや、それに伴う日米地位協定の見直しについて、米国側と協議を開始すべきだと述べました。
防衛費増額への慎重姿勢と新たな投資先
現在の状況での軍事費増額には慎重な姿勢を示しました。単に防衛費を増やしても、高額な武器やミサイルを購入させられるだけで終わるのではないかという懸念を表明。もし予算を投じるのであれば、すでに始まっているサイバー戦争に対応するためのデジタル分野への投資や、スパイ行為を防ぐためのスパイ防止法の整備を優先すべきだと訴えました。これは、従来の物理的な防衛力強化だけでなく、新たな脅威への対応を重視する姿勢を示しています。
AI・ドローン活用と国産化による専守防衛
これからの戦争はAIやドローンが主役になるとの見通しを示し、日本の技術力を活かした具体的なアイデアとして、プロゲーマーを集めたドローン部隊の創設を提案しました。人を乗せないドローンによる世界一の部隊で戦うなど、新しい戦闘方法を模索する必要性を強調。また、「専守防衛」の基本方針を維持しつつ、国産の武器や兵器で防衛体制を構築することを提唱しました。これにより、防衛投資が内需拡大にも繋がり、経済を活性化させる効果も期待できると主張。こうした前提があってこそ、軍拡も選択肢に入り得るが、現状のままでは賛成できないとの立場を改めて表明しました。
結論
参政党の神谷宗幣代表は、ネット党首討論において、在日米軍への依存見直し、日米地位協定の改定協議、デジタル・サイバー分野への重点投資、スパイ防止法整備、AI・ドローンを活用した新しい防衛戦略、そして国産化を通じた経済効果など、多角的な視点からの日本の安全保障体制の再構築を提案しました。単なる防衛費増額には反対の意向を明確に示し、将来を見据えた独自の安全保障論を展開しました。
Source: Yahoo!ニュース (https://news.yahoo.co.jp/articles/6227d110a3a640213476dff2ccb9d9d3be4703f9)
