トランプは戒厳令ではなく1807年に定められた反乱法を発動する可能性があるという。今年6月のBLMデモを受けて発動を検討したがエスパー国防長官の反対により見送られたものだ。ペレス大佐も反乱法については否定してないとして注意喚起を促している。下の記事では1806年となっているが1807年の間違いである。
トランプついに敗北か…「最悪の事態」が起こるかもしれない
12/13(日) 22:01配信 現代ビジネス
トランプ大統領の反撃開始
トランプ大統領の本格的反撃は、11月9日のマーク・エスパー国防長官の解任、そして11月17日の国土安全保障省(DHS)サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)のクリス・クレブス長官の解任から始まった。
エスパー国防長官の解任は、ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドさんが警官に首を圧迫されて死亡したことを受け、全土で抗議行動が発生し全米で黒人差別撤廃運動が激しさを増していた6月、トランプ大統領はデモを鎮圧、警備するために『反乱法(Insurrection Act )』(1806年)を発動して軍を出動させることを要請したがエスパー長官がそれに反対したという背景があった。
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CONSIDER THIS:
Clarification between the terms “Insurrection Act” and “Martial Law”. POTUS, indicated that the implementation of “Martial Law” was fake news.
However, POTUS did NOT indicate that the use of the “Insurrection Act” was off the table.
The Insurrection Act, allows for a more precise operation to achieve the mission at hand.
However, should massive chaos arrise as a result of implementing one or more provisions under Insurrection Act authority. Then, a Declaration of Martial Law, is justified in all affected areas.
— ColonelTPerez (Ret) Colonel007
Monday, December 21, 2020
BLMデモの時にはすでに発動が検討されていた
ペレス大佐ですね！今度は、どんな話ですか？
トランプがMartial Lawについては否定したが、Insurrection Actについてはまだ否定していないということを話している。要するにBLMデモの時に出てきた1807年制定の法律である「反乱法」を発動する可能性があるということ。これはこれで米軍の動員を意味するからね。
じゃあ、戒厳令とほぼ同じですね！アメリカ軍の動員があるかないかが、大事だと思ってます。
そういうこと。昨日から状況は何も変わっていない。依然としてオンタリオ州南端の人民解放軍拠点からドローン数百機を飛ばされるリスクは存在しているし、それに呼応して米国中でBLMデモやアンティファが一斉に蜂起する可能性もある。
そうなった場合に反乱法の発動ができれば州知事の権限をすっ飛ばしてトランプが直接軍を指揮できるようになるということ。州知事の承認が必要と言ってる人もいるが、それは違うようだ。
発動条件って、国防長官が反対しなければ大丈夫ですよね？
そうなるね。今はトランプ陣営のミラー国防長官代行だからいつでも準備はできているはずだ。BBCの記事でも明確に州知事の承認は不要だと書かれていたよ。
【解説】 トランプ大統領は軍を出動できる？ アメリカの騒乱で
2020年6月3日
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「反乱法」は、大統領が州の状況について連邦法の執行が不可能と判断した場合や、市民の権利が脅かされているとみなした場合、州知事の承認は不要だと定めているのだ。
この法律は1807年に制定された。大統領に対し、「インディアンの敵対的襲撃」への防御として、国民軍の出動命令を認めるものだった。その後、国内の騒乱対応や市民権を守る目的でも連邦軍を活用できるよう、権限が拡大された。
1878年に可決した別の法律では、国内における連邦軍の出動には議会の承認が必要だと定められている。ただ、テキサス大学で法律を教えるロバート・チェズニー教授はBBCに、大統領が連邦軍を派遣するには反乱法で規定されている法的権限で十分だと述べた。
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https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-52901221
州知事は、絶対に承認しないと思うので、トランプ大統領の独断で動かせた方がいいです！
軍の介入の下で平和的に再集計を実施する道もあるか？
特にバイデン不正州はね。仮に反乱法が適用されれば軍の監視の下で再集計や再投票を実施することも可能にはなると思う。連邦政府が州の状況に介入できるわけだからな。トランプとしてはなるべく軍事衝突は避けたいと考えているはず。
それからミシガン州の方についてはすでに戦闘が終わったという噂も小耳に挟んだ。ペレス大佐がParlerに流したのはそういうことだと。そうでなければわざわざ軍事的脅威を喧伝するはずがないからね。
アメリカ軍が勝ったから、教えてくれたって事ですか？そうだといいです！トランプ大統領は、ボクも平和的なやり方を望んでると思います。
まあいずれにせよ23～24辺りが正念場だ。バイデン不正陣営も黙っているはずはない。トランプを挑発する目的で全米で大規模なBLMデモをやろうとするかもしれない。混乱は引き起こされるものだと考えておけば間違いはない。
我那覇さんも、妨害されたみたいです！気を付けて下さい！
トランプ大統領、必ず逆転できると信じてます！頑張って下さい！バイデンさん、不正はやめましょう！後悔しても手遅れです！さようなら！
我那覇氏に妨害？把握してない。この後すぐ教えてくれ。ツイッター見てみるわ。
