トランプが追加経済対策に対して署名を拒否している件だが、9,000億ドルもの予算の中身がとんでもないことになっていたそうだ。Tomoいわく多くの発展途上国への支援が含まれているという。なぜ米国がこういったことをしなければならないのかがよく分からない。それでいて自国民への給付金を減らすようならまるで日本だ。
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) December 23, 2020
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【コロナ追加経済対策法案】に盛り込まれた「不要」なカネ、ざっくりと⇩⇩⇩
★インドパシフィック戦略＆アジア再保証推進法（中国脅威に対抗） = $1,482,000,000
★パキスタン = $25 Million（民主主義＆ジェンダー教育）
★エジプト = $1,300,000,000
★スーダン = $700,000,000（続） pic.twitter.com/7gvsIiLsPQ
— Tomo (@Tomo20309138) December 23, 2020
バイデンは富裕層のための政治をするだろう
この記事は黒井がすぐに仕上げる。全体的に南アジア、中東、中南米辺りが中心となっている。インド太平洋戦略のためかのように見えるが、そこまで巨額の資金が必要になるとも思えず怪しさ満点の予算案となっている。風力や太陽光などのクリーンエネルギー事業についてもコロナ対策と言えるかどうかは怪しい。新しい産業を開拓するのは結構だが、これまでの産業を崩壊させないようにするのも大事ではないのか？
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★バングラデシュ= $198,323,000
★パキスタン = $25,000,000
★カンボジア = $85,500,000
★ベリーズ、コスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ = $505,925,000（続） pic.twitter.com/hLpFV58nCO
— Tomo (@Tomo20309138) December 23, 2020
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おひょひょ～～(;´･ω･)
このコロナ対策費に、風力、太陽光、その他クリーンエネルギー事業、【総額350億ドル（3兆6222億5500万円）】も入ってたぽこ・・・https://t.co/6j2npSQQCT
— Tomo (@Tomo20309138) December 23, 2020
返信部分ではこういった声があった。日本の民主党政権時代にも似たようなことがあったという。日本のやり方を逆輸入したんじゃないかと思えるほど手口が似ている。日本では自民党が骨抜きにされてしまったが、米国でも同じように共和党が骨抜きにされて民主党政権に切り替わろうとする危機が目の前に迫っている。
いゃ〜。
日本の対策みたいだな。民主党政権時、震災後対策に
LED事業が入っていて
九州のイオンのお店が電球交換した💡— NS (@azumasi) December 23, 2020
バイデンはトランプ以上に株価のために予算をつぎ込むような部分があることから、民主党左派にとってもあまり支持する理由がないように思える。富裕層への課税も実現するかは見通せない。株式投資家にとってはバイデンの方がいいということになるかもしれないが、トランプとしてはそのポジションには自分がいたはずでそれを奪われるのを心苦しく思っているだろう。週明けの予算案の可否が決まるデッドラインまで残りあとわずかだ。
