韓国、予備費の７割を災難支援金に…来年も数回の補正予算不可避
来年も補正予算の編成が避けられないという見方が出ている。韓国政府が第３次災難支援金給付規模を大きく増やし、「非常用」の目的予備費の７０％を使ったからだ。新型コロナの感染拡大が続けば追加の支援が避けられないが、目的予備費を早期に使い果たせば補正予算以外に財源を確保する方法は事実上ない。
◆第３次支援金のうち４．８兆ウォンは目的予備費
関係部処によると、政府は第３次災難支援金を給付するため、来年度予算に盛り込まれた目的予備費７兆ウォン（約６６４２億円）のうち４兆８０００億ウォンを投入する。災難支援金規模を当初の３兆ウォン水準から９兆３０００億ウォンへと大幅に膨らませたため、目的予備費の６８．６％が消える。
政府は予期せぬ災害の発生などに対応するため予算に予備費を置いておく。目的予備費と一般予備費に分けられる。目的予備費は予算総則が規定する災害対策、為替変動などによる韓国ウォン不足額の補填などに使える。一般予備費は用途の制限がない。今年の一般予備費は１兆６０００億ウォンだ。一般予備費を合わせた全体予備費の５５．８％を早くも使うということだ。
◆洪楠基副首相「財政余力、新型コロナが変数」
当然、災難や災害が発生する場合に投入する「実弾」が今後不足するのではという懸念が強まる。これに対し洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は「今回４兆８０００億ウォンを支援しても目的予備費２兆２０００億ウォン、一般予備費１兆６０００億ウォンが残るため、災難が発生しても支援が可能だ」と述べた。
その一方で洪副首相は「新型コロナの展開がどうなるかが変数になることもある」と付け加えた。新型コロナの感染拡大が続く場合、財政余力が限界に達することもあるという点を洪副首相も認めたのだ。
政府は今年、「新型コロナの感染拡大→社会的距離の強化→災難支援金の給付」というパターンを繰り返してきた。さらに国家財政を投入した景気浮揚、雇用振興策を出しながら今年は４回も補正予算を編成した。１９６１年以来５９年ぶりだ。新型コロナ感染拡大が続けば来年もこうした状況が繰り返される可能性がある。
江南大経済税務学科のアン・チャンナム教授は「新型コロナ拡大傾向などを見ると、今後もコロナ対応のために資金を投入しなければならない可能性が高い」とし「政府の今回の予備費活用は補正予算編成の時期を遅らせたにすぎず、来年も今年のように数回の補正予算編成が避けられない」という見方を示した。
◆財政健全性の悪化は不可避
問題は財政状況だ。今年は新型コロナ対応に財政を投入し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務比率も急激に上昇した。今年の本予算当時は３９．８％だったが、４回の補正予算編成で４３．９％に高まった。来年の本予算基準では４７．３％となる。
実際、この比率はさらに高まる。政府の債務比率推算は今年の成長率予測０．１％を前提にしている。政府が最近発表した今年の成長率予測は－１．１％だ。さらに補正予算のために国債を発行すれば財政健全性はさらに悪化するしかない。
それだけに短期対応は必要だが、一過性支援の反復だけでは財政の健全性が深刻になるという指摘が出ている。
ソウル大経済学部の表鶴吉（ピョ・ハクギル）名誉教授は「新型コロナ対策は今後も続く可能性があるため、一時的な現金性支援だけではなく、中期的な視点での執行案を用意しなければいけない」と述べた。続いて「例えば、廃業を望んでいるが費用の負担などでやむを得ず営業を続ける自営業者への退路の用意を検討することができる」とし「これを通じて新型コロナ支援と共に自営業の構造改革も同時に模索することができる」と話した。
