韓国銀行総裁の新年辞「脆弱部門に選別的な支援強化すべき」

わずか４カ月間で基準金利を０．７５％も引き下げた。国債買い入れを増やし、米国と通貨スワップを締結し外貨流動性を拡大供給した。中小企業と小商工人に向けた金融仲介支援貸付の規模を大幅に増やした。社債・企業手形買い入れ機関に資金を支援する類例のない措置も実行した。

新型コロナウイルスの流行に対応しようと韓国銀行が今年１年間に実施した措置だ。実体経済危機が金融市場へ転移する最悪の状況だけは防いだという評価だが危機は進行形だ。

韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は３１日、新年辞を通じて「新型コロナウイルスの終息時期は見極めにくく、いつでも自国優先主義が台頭して貿易対立が激化する可能性もある。少子高齢化が経済活力を制約する中で新型コロナウイルスの差別的な影響が部門間・階層間の不均衡を拡大した」と話した。新型コロナウイルスの影響で困難に陥る脆弱部門の回復を繰り上げられるよう選別的支援を強化すべきとの言及もした。

その一方で李総裁はポストコロナ時代に備えることもおろそかにしてはならないと指摘した。彼は「親環境・デジタル経済への転換がさらに速くなっているが、こうした構造的転換を未来成長動力拡充の機会にしなければならない。民間の創意性と企業家精神が最大限発揮され雇用創出エンジンの役割をする新生企業が生まれる環境を作らなければならない」と話した。