文在寅によれば韓国は日本との条約を破ってもいいそうだ。文在寅がそういう認識でいるから韓国の裁判所も平気で国際条約違反の判決を出す。今に始まった話ではない。韓国がそういう態度でいるなら日本としても関係を断ち切るのみと言えるだろう。それにしても文在寅のにやけ顔はいい笑いものである。
「日韓」間で交わされた条約を破ることを気にしない「文在寅」にならう韓国の裁判所
1/16(土) 6:00配信 デイリー新潮
韓国の個人請求権は日本には関係ない
国家間で交わされた条約が重い意味を持つことは誰もが理解していることだが、韓国に限ってはそうでもないようだ。文在寅政権になってその傾向はエスカレートし、過去の政権時の裁判所の判断をひっくり返し続けている。
略奪や人権蹂躙を行ったのだろうか
日本は国際慣例に従って「日韓併合条約」は基本条約が発効した65年12月から将来に向かって無効になると考えるが、韓国は1910年に遡って条約の締結自体が無効だと主張する。
合法的に締結された約定の破棄を厭わない、韓国独自の解釈である。
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韓国政府は、「65年の日韓基本条約で日本から支援を得たことと請求権が消滅したこと」を国民に知らせなかった。
基本条約の締結に際し、日本は統治によって被害を受けた韓国人に直接補償を行うと提案したが、韓国側は韓国政府に一括で支払うことを要求し、日本側はこの要求を受け入れた。
日本が個人への補償金を支払ったことが明るみに出ると韓国政府は、国民に補償金を支払うことになる。
韓国政府は補償金を日本から受領したことを隠蔽して、産業育成やインフラ整備、国の事業に流用した。
裁判官の心に訴えるか否か
韓国政府が交渉関連の外交文書を全面的に公開したのは、締結から40年経過した2005年だった。
公開した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は首相の傘下に設置した特別な組織を通じ、「強制動員被害者は協定で解決済みだが、日本軍慰安婦や原爆被害の賠償請求権は未解決だ」という独特の解釈を明らかにした。
以後、朴槿恵（パク・クネ）政権までは、日本製鉄や不二越など、労働者の補償問題は請求権協定で解決済みという立場を韓国政府は維持してきた。
しかし、文在寅（ムン・ジェイン）が大統領に就き、韓国最高裁はこれをひっくり返したことになる。
筆者はかつて、韓国人の法律家に韓国の裁判について聞いたことがある。
原告と被告のいずれが正しいかという客観的な事実は2の次で、いずれの主張が裁判官の心に訴えるか否かで判決が下される例が多いという話だった。
日本は日韓請求権協定を掲げるが、韓国の裁判所は、国家間で交わされた約定反故を厭わない弁護士出身大統領に倣っている。
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条約破りを容認する雰囲気は文在寅が作り出した
1月8日に下された慰安婦賠償判決が1月23日に確定する。日本政府は一切相手にしない姿勢を見せている。今日が1月16日だからちょうど1週間後である。この日をもって日本と韓国の関係は決定的な破局を迎えることになる。2018年10月の日本企業に対する賠償判決以上のインパクトを持つ衝撃的な判決だからだ。
黒井は今の文在寅にはさほど期待していない。だが文在寅政権発足直後のあの勇ましい愛国心発揮ぶりが裁判所の判決に影響していることを考えれば、やはり文在寅自身が条約破りを推進していたと考えるのが適切だろう。覆水盆に返らずである。去りゆく冨田大使を捕まえて関係改善しよう！お願いしたい！と図々しく押し付けるも冨田氏はマスク姿で完全防備、おまけに文在寅より左側に来るという韓国にとって屈辱的な結果となってしまった。あの写真は永久保存版級と言える。
ついでに言うとこの場所には日本国旗がない。韓国としては用意する必要もないというささやかな愛国心発揮だったのかもしれないが、日本側がそれでも構わないとして面会した理由を考えるといい。韓国との外交関係そのものが消えてもいいという思いで、日本国旗と韓国旗を同じ写真に収めたくないという思いでいたのかもしれない。マスクなしで勇ましく空回りする文在寅は100年先の歴史教科書でも子供達の笑いものだろう。いや、韓国自体消えるし教科書にも載らないか。
