文大統領「財政が耐えられる範囲で損失補償制度化」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２５日、「政府の防疫措置により営業が制限されたり禁止される小商工人・自営業者に対し財政が耐えられる一定範囲で損失補償を制度化できる方策を検討してほしい」と話した。文大統領が最近議論になっている損失補償制に直接言及したのは初めてだ。文大統領は青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）でオンラインにより進めた保健福祉部などに対する業務報告で「新型コロナが長期化して国民の困難はさらに大きくなり、経済は回復しているが回復は遅く小商工人と自営業者の困難は加重されている」としてこのように指示した。

ただ文大統領は「財政が耐えられることができる一定範囲」という但し書きを付けた。この言及は与党主要人物らのコロナ支援競争の過程でふくらんだ党政間の不和様相とも関連があると分析される。

損失補償制の法的制度化を指示した丁世均（チョン・セギュン）首相、災害支援金の普遍支給を主張する李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事は財政健全性の問題を懸念してきた洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相と不和を生じさせてきた。また、李洛淵（イ・ナギョン）代表は丁首相と李知事の「洪副首相叩き」に懸念を示した。これと関連し与党核心人物は「結果的に文大統領の発言は丁首相、李代表らだれにも悪い結果ではないとみられる」と話した。

一方、「共に民主党」の洪翼杓（ホン・イクピョ）政策委議長はこの日午前のラジオ番組に出演し、「新型コロナウイルスによる小商工人損失補償は２月の臨時国会で処理し、できるだけ３月中、遅くとも４月初めには支給されなければならないのではないかと考える」と話した。