京畿道安城にある自動車部品メーカーＫ社の燃料タンクパイプ生産工場。
世界経済を沈滞の泥沼に追いやった新型コロナウイルスにより韓国経済は通貨危機から２２年ぶりにマイナス成長した。だが成績表は悪くない。韓国銀行が２６日に明らかにしたところによると、２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率はマイナス１．０％を記録した。１９９８年のマイナス５．１％以降で最も低い。韓国経済が後退したのはオイルショックがあった１９８０年のマイナス１．６％と９８年に続き昨年が３回目だ。
消費は凍りついた。昨年の民間消費はマイナス５．０％で、９８年のマイナス１１．９％以降で最低となった。政府消費は５．０％増えたが２０１９年の６．６％より増加幅は減った。設備投資は６．８％増でプラスに戻った。昨年下半期の反騰にも年間輸出は２．５％減とマイナスに転換し、８９年のマイナス３．７％以降で最低を記録した。
韓国銀行のパク・ヤンス経済統計局長は「韓国の成長率は２０１９年の２．０％から昨年はマイナス１．０％に３ポイント下落したが、これは主要国で唯一プラス成長した中国の下げ幅３．７ポイントより小さい。主要機関は他の国の成長率下落幅を５～７ポイントと予想している」と話した。
成長率下落幅を抑えた功臣は政府財政と製造業、宅配だ。昨年のＧＤＰ成長寄与度で政府は１．０ポイントを占めた。民間が食い潰した２．０ポイント分のマイナスを埋め合わせた。昨年史上例のない５９年ぶりの第４次追加補正予算まで編成し６６兆８０００億ウォンを放出した。相対的に高い製造業中心の経済構造も衝撃の緩衝材の役割をした。統計庁によると２０１９年基準で韓国のＧＤＰに占める製造業の割合は２７．７％だ。ドイツの１９．４％、フランスの９．８％、英国の８．６％などより高い。昨年下半期に半導体と化学製品など主力業種の需要が回復し輸出が増えたのもマイナス成長を鈍化させる主要因として作用した。韓国銀行によると昨年１～１１月の累積経常収支黒字は６３９億４０００万ドルを記録し、年間見通しの６５０億ドルを無難に達成すると予想される。
社会的距離確保の強化など経済活動萎縮の中でも縦横無尽に活躍する宅配業も成長率を防御するのに大きな役割をした。パク・ヤンス局長は「宅配を中心にしたオンラインショッピング基盤が整っていたため消費萎縮を食い止める効果を出した」と強調した。ただ国民が体感する所得は悪化した。所得の実質購買力を示す指標である実質国内総所得（ＧＤＩ）は１年前より０．３％減少した。２０１９年の０．３％減に続く２年連続のマイナスだ。
ＬＧ経済研究院のチョ・ヨンム首席研究委員は「輸出と内需の乖離が深まり、一部企業と業種が景気回復と成長を主導して数値や指標上で見える流れと経済主体が体感する景気にズレが生じているかもしれない」と指摘した。
問題はこれからだ。特にＧＤＰの半分ほどを占める民間消費の回復傾向がカギだ。Ｋ字型の所得格差深化も問題になりかねない。現代経済研究所のチュ・ウォン経済研究室長は「新型コロナウイルス第３波で萎縮すると予想した昨年１０－１２月期の成長率が前四半期比１．１％を記録したのは良いシグナルだが、問題は１０－１２月期の成長率の０．８ポイントを食い潰した民間消費。ワクチン接種速度により民間消費の方向が変わるだろう」と話した。
