アンドレ・アンドニアン・マッキンゼー・アンド・カンパニー韓国事務所代表［写真 マッキンゼー］
グローバルコンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーが韓国政府の雇用政策について、単に雇用数だけ増やすのではなく、生産性の高い雇用を創出するために集中しなければならないと助言した。ことし１００万件以上の雇用を直接供給するという政府の計画についてのコメントだ。
アンドレ・アンドニアン・マッキンゼー韓国事務所新任代表は１日、ソウル中区マッキンゼー・アンド・カンパニーのオフィスで行われたインタビューで、「韓国は２０３０年まで８０万人のソフトウェアエンジニアとデータサイエンティスト（科学者）が必要になるだろう」と述べた。アンドニアン代表は、「韓国は２０２２年４－６月期に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）以前の水準に回復するだろう」とし「韓国企業がこれまでの強みを利用してパラダイム転換を断行できる時期」と強調した。
過去５年間、マッキンゼー・アンド・カンパニー日本事務所代表を務め、多くの日本企業をコンサルティングしたアンドニアン代表は最近悪化している韓国と日本の通商関係について「貿易紛争が続く状況は双方にとって利益にならない」と述べた。次は一問一答。
――世界経済が徐々に新型コロナの衝撃から脱している。
２０２１年は転換期になるだろう。世界の経営者を対象に調査した結果、最悪のシナリオは避けたと見ているが、最善のシナリオでもないことが分かった。米国の場合、経済が正常化した時期は、ことし４－６月期、集団免疫が形成されるのは７－９月期と予測する。ウイルスの変異株、ワクチン接種の遅延などの変数によって、約１年程度の差が出る可能性がある。韓国は２０２２年４－６月期に新型コロナ以前の水準に回復するものと見ている。世界経済が回復すると予想される２０２２年７－９月期より速い水準だ。
――「ポストコロナ」時代の機会をどうやってつかむべきか。
このような時ほど、企業の準備が重要だ。マッキンゼー・アンド・カンパニーの研究によると、危機時に成果の高い企業と後発走者の格差は一層拡大することが分かる。成功した企業は、まるですべての鍵盤を使ってピアノを演奏するような経営をしている。攻撃的な資源の再分配、積極的な買収合併（Ｍ＆Ａ）、デジタル生態系の構築、アジャイル（ａｇｉｌｅ、機敏な）意思決定など、すべての分野でよく準備できている企業が成功しているということだ。
――韓国産業はどのような戦略を立てなければならないか。
韓国は、多様な産業群で強い姿を見せ、今後はこの強みを利用してパラダイム転換を断行できると考えている。ハードウェア中心だった自動車産業をソフトウェアを含むモビリティ産業に、伝統的なエネルギー産業は再生可能エネルギーに転換するような形だ。新しいデジタル時代には、企業がテストして学習できる環境の提供を受けることができなければならない。同時に、データプライバシーなど個人情報保護の問題とのバランスを合わせる規制も必要だろう。
――韓国企業は何をもっと準備すべきか。
韓国企業が果敢な目標設定をしているという点は鼓舞的だった。果敢な目標設定は重要な先制条件だ。韓国企業が成功するためには、まず、デジタル化が必要だ。マッキンゼー・アンド・カンパニーの統計を見ると、デジタル転換を図る企業の７０％が「パイロットの罠」に陥る。デジタル化をパイロットプログラムのように、一度実行した後、組織内に拡散することには失敗する。デジタル転換は、最初の１年以内に全体目標の７４％が実行されてこそ効果を最大化できる。この他にもアジャイルな業務・意思決定方式、グローバル人材の活用が更に必要だ。
――経済危機で企業は雇用を容易に増やせずにいるが、政府はことし１００万件以上の直接雇用を供給する予定だ。
過去の雇用減少傾向を考慮すると、韓国政府の直接雇用創出計画はとても高い目標だと考える。政府がこの目標を達成するためには、民間部門と緊密に協力する努力が必要だ。単に雇用数だけ増やすのは望ましくない。生産性も同時に増えなければならない。雇用の量と同じくらい質も重要だから、今後のデジタル時代にはサイバーセキュリティ、データ分析などの分野の人材の育成が特に必要だ。マッキンゼーは、２０３０年までに韓国に８０万人のソフトウェアエンジニアとデータサイエンティストが必要だと予想している。
――コロナ時代に価値が急騰した企業の特徴とポストコロナ時代に注目される産業は。
マッキンゼーが４００社以上の企業にアンケート調査した結果、第４次産業革命関連事業を積極的に適用した企業が危機にもよく成長したことが分かった。これらの企業の特徴は、▼デジタル化が急速に進んでおり▼顧客体験を重視し▼目的志向的ブランドを作り出し、困難な時期にある従業員の士気と顧客の連帯感を高めることと見なすことができる。どんな産業が脚光を浴びるか挙げるのは容易ではないが、Ｂ２Ｃ（企業と消費者間の取引）は、オンラインｅコマース（電子商取引）が重要だろう。企業全体の６０％だけがｅコマースのための準備がある程度できていることが分かった。また、バイオ医薬品分野や電気自動車、バッテリーなど環境に優しい、持続可能性の分野が有望と見える。
――マッキンゼー日本事務所代表を５年間務めたが、最近の韓国企業と日本企業を比較するならば。
似ている点が多い。両国とも輸出に依存し、協業文化が強みだ。両国が直面している挑戦課題にも類似性がある。高齢化問題とデジタル時代に成功する可能性に対する疑問も残っている。韓国と日本の社会は、生涯雇用と雇用の柔軟性をめぐり、社会的議論が必要だろう。世界的な競争時代には、雇用の柔軟性を重要視するはずだからだ。
――日本企業は日本政府の韓国輸出規制に同意しているのか、仕方なく従うのか。両国の葛藤に対する考えは。
韓国と日本が双方とも貿易に大きく依存している国で、ポストコロナ時代にチャンスをつかみ、先導国家として進むべきなのに貿易紛争状態を維持することは、双方にとって利益にならない。日本企業は、日本経済産業省の規制に従う構造だ。第一次世界大戦で民族虐殺を経験したアルメニア系オーストリア人として、歴史的感情に一部共感する。両国の利益になる方向で解決できることを望む。
