韓国で不動産を保有・取り引きするとき払う税金が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で３番目に多いことが分かった。
１５日、国民の力のユ・ギョンジュン議員によると、２０１８年国内不動産関連税金（保有税・資産取り引き税・譲渡所得税など）が名目国内総生産（ＧＤＰ）の４．０５％に達した。ＧＤＰ比不動産税の割合が韓国より高い国は英国（４．４８％）とフランス（４．４３％）に過ぎなかった。
不動産保有税を多く払うと知られた米国は不動産税の割合が３．９７％で４位だった。ＯＥＣＤ加盟国３８カ国の不動産税の割合平均（１．９６％）に比べても韓国は２倍以上高かった。
韓国の取引税の負担が特に大きいことが分かった。ユ議員によると、２０１８年韓国資産取り引き税の規模はＧＤＰ比１．８９％で、ＯＥＣＤ加盟国の中で１位だった。全体平均（０．４５％）の４倍を上回った。また、韓国のＧＤＰ比譲渡所得税（個人基準）の割合は０．９５％で３位だった。相続・贈与税の割合（０．３９％）は４位だった。さらに、税金の割合が低いのは「不動産財産税」（保有税、総合不動産税＋財産税）だ。ユ議員が推定した２０１８年韓国の不動産財産税の割合はＧＤＰ比０．８２％で、ＯＥＣＤ加盟国のうち１８位だ。
だが、昨年には割合が１．２％に高まり、ＯＥＣＤの平均（１．０７％）を上回ったと推定された。富の不平等はさらに深刻だった。ユ議員が統計庁資料に基づいて推計した「不動産ジニ係数」は２０１７年０．４９１から昨年０．５１３に上昇した。この数値は１に近づくほど不平等の度合いが高いという意味だ。
