駐車場で充電中の電気自動車［写真 大邱（テグ）市］
韓国政府が炭素排出量を削減するために２０３０年までにエコカーを７００万台以上普及することにした。
政府は１８日の京畿華城市（キョンギ・ファソンシ）の現代（ヒュンダイ）・起亜（キア）自動車南陽（ナミャン）研究所で丁世均（チョン・セギュン）首相の主宰で「第１２２回国政懸案点検調整会議」を開催し、このような内容の「第４次エコカー基本計画」を議論した。今回議論した基本計画は、閣議の審議を経て最終的に確定する予定だ。
２０３０年までに自動車の温室効果ガスの排出量を今より２４％削減するために、昨年累積普及８２万台だったエコカーを２５年までに２８３万台、３０年までに７８５万台に増やす。計画通りならば、エコカーが１０年間で今より９倍以上に増える。
このために、公共機関はことしからエコカーをすべて義務購入することにした。レンタカー・大企業などの民間には購入目標制を導入し、エコカー利用を促進する。タクシー・バス・トラックなど営業用車両には、補助金やインセンティブを拡大する予定だ。
電気自動車と水素自動車の利用の障害として挙げられる充電インフラも大きく増やす。産業部は、電気自動車普及台数の半数に充電器を拡充するという方針を立て、２５年までに５０万台以上の充電器を設置することにした。特に２０分の充電で３００キロメートル走行が可能な超急速充電器は、ことしだけで１２３台以上を普及させる。
電気自動車の充電器の義務構築基準も高める。現在は駐車面２００面あたり１台設置することになっているが、来年からは１０台に増やす。また、連立・多世帯など充電器の設置が困難な地域は、公共の充電施設を義務開放することにした。水素充電所も全国どこでも３０分以内で到達可能になるように２５年までに４５０台を建設する。
エコカー普及のために価格を下げる努力も並行する。産業通商資源部は、エコカー専用プラットフォームと部品・素材の国産化を支援し、２０２５年までに車両価格を１０００万ウォン（約９６万円）以上下げることにした。また、ことし終了するエコカー優遇税制優遇（個別消費税・取得税）も延長を積極的に検討する。
エコカーの価格で比重が大きいバッテリーは、レンタル事業によって価格を下げる。バッテリーのレンタル事業は、ことしからタクシー・トラック電気自動車に試験的に実施し、来年からは水素バスに拡大する。
このような技術の確保によりエコカーの輸出も増やす。昨年は自動車輸出全体の１４．６％（２８万台）だったエコカーの割合を、２５年までに３４．６％（８３万台）に増やすのが産業部の目標だ。
