鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自動車グループ会長（真ん中）が１８日、京畿道華城市の現代車ナムヤン技術研究所で、丁世均（チョン・セギュン）首相（左）、成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官（右）に電気自動車専用プラットホーム（Ｅ－ＧＭＰ）について説明している。丁首相はこの日、ナムヤン技術研究所で国政懸案点検調整会議を開いた後、鄭会長と共にＥ－ＧＭＰが適用された最初の電気自動車「アイオニック５」と燃料電池トラック「エクシエント」に試乗した。丁首相は「電気自動車生態系が完成するよう関係部処が後続対策を進めてほしい」と指示した。 キム・ヨンウ記者
現代自動車が政府および物流・バッテリー・モビリティ企業と提携し、電気自動車バッテリー貸与（リース）事業に進出する。電気自動車のバッテリーを借りて返却する方式で、電気自動車購買者の初期負担が半分に減ると期待される。
現代車は１８日、京畿道華城（ファソン）南洋技術研究所で、丁世均（チョン・セギュン）首相、鄭義宣（チョン・ウィソン）現代車グループ会長らが出席した中、産業通商資源部、現代グロービス、ＬＧエネルギーソリューション、ＫＳＴモビリティと、電気タクシーバッテリー貸与および使用後バッテリー活用実証事業のための業務協約（ＭＯＵ）を締結した。
マカロンタクシーを運営するＫＳＴモビリティは、現代車から電気自動車を購入した後、すぐにバッテリー所有権を現代グロービスに売る。バッテリー価格を差し引いた価格で電気自動車を購入するということだ。現代グロービスはＫＳＴモビリティにバッテリーを貸与し、貸与期間が終われば回収する。これをＬＧエネルギーソリューションが購入してエネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）に製作、ＫＳＴモビリティーに供給して電気自動車タクシーの充電に使うという構造だ。
政府は協約式に先立って丁首相を中心に国政懸案点検調整会議を開き、今年の電気自動車・燃料電池自動車など無公害自動車の供給目標を全体販売台数の１０％に決めた。公共機関から今年の新規車両をすべて無公害自動車（購買・レンタル）にすることにした。これを通じて今年中に無公害自動車の累計普及台数を３０万台に増やすという目標だ。
