女性家族部が２０１９年１－３月期の事業報告書を基準に上場企業２０７２社の役員の性別を調査した結果、女性の割合が４０％超える会社は３社にとどまった。
ＳＫ㈱は毎日乳業のキム・ソンヒ社長を社外取締役に選任する。この会社は２９日定期株主総会でこのような案件を上程することにしたと５日、公表した。ＳＫ㈱が女性社外取締役を選ぶのは２０１５年統合持ち株会社の設立以降初めてだ。キム社長は国内牛乳加工業界で初の女性最高経営者（ＣＥＯ）だ。２０１４年から毎日乳業代表を務めている。ＳＫ㈱は「同時代の女性に対する理解に基づき、会社の疎通能力を強化するものと期待している」という立場を明らかにした。
㈱ＬＧは２６日定期株主総会でエコマネジメントコリアホールディングスのイ・スヨン執行役員を社外取締役に選任する。ＬＧグループは今年ＬＧエレクトロニクスとＬＧユプラス・ＬＧＧⅡＲなどでも女性社外取締役を選ぶことにした。来年にはＬＧ化学・ＬＧ生活健康・ＬＧディスプレイ・ＬＧイノテックなどでも女性社外取締役を理事会に参加させる計画だ。
現代自動車は２４日定期株主総会でＫＡＩＳＴ航空宇宙工学科のイ・ジユン教授を社外取締役に選任する。現代モービス・現代グロービス・現代製鉄なども株主総会案件に上げる女性社外取締役候補者を確定した。ハンファグループも㈱ハンファ、ハンファ・エアロスペースなど一部系列会社から女性社外取締役を選任することにした。
サムスン電子は１７日株主総会で法制処長と梨花（イファ）女子大総長を務めたキム・ソヌク梨花女子大名誉教授を社外取締役（監査委員）に再選任する。ＳＫテレコムも２５日株主総会で高麗（コリョ）大学メディア学部のユン・ヨンミン教授を社外取締役に再選任する計画だ。
重量感のある女性人材を理事会に迎え入れるための企業の競争が激しい。昨年１月、国会で成立した資本市場法改正案は男性、または女性だけで理事会を構成することを禁じた。この法は資産総額（または資本金）２兆ウォン（約１９１９億円）以上であるすべての上場企業に適用する。ただし、昨年８月法施行以降２年の猶予期間を置いた。現在、理事会の構成員がすべて男性であれば、来年８月まで１人以上の女性を登記理事として理事会に参加させなければならないという意味だ。このような要件を満たせなかった上場企業は外部の女性専門家を社外取締役として迎え入れるための水面下での作業に真っ最中だ。
企業評価サイトＣＥＯスコアは昨年９月基準で資産２兆ウォン（２０１９年決算基準）以上である企業１４７社を調べた結果をまとめた。この中で女性登記理事が存在する会社は４６社（３１％）だった。ヘッドハンティング専門会社ユニコサーチによると、韓国１００大企業の中で７０社には女性登記理事が一人もいない。昨年７－９月期を基準に１００大企業の理事会構成員は計７５６人だったが、この中で女性は３９人（５％）にとどまった。スイス投資銀行であるクレディ・スイス研究所（ＣＳＲＩ）によると、２０１９年基準で世界の主な企業の理事会で女性の割合は２１％だった。
企業は専門性を備えた教授・企業家・法曹人や前職官僚などを女性登記取締役の候補として好む。社外取締役の任期は最長６年なので同じ人物を続いて選任することは難しい。
「ＥＳＧ」（環境、社会的責任、企業支配構造改善）経営基調により社内で女性役員を発掘する努力が必要だという主張もある。世界最大の資産運用会社であるブラックロックは２０１８年女性取締役が２人未満の企業には投資しないという方針を発表した。
女性家族部が２０１９年１－３月期の事業報告書を基準として上場企業２０７２社の役員の性別を調査した結果、女性の割合が４０％超える会社は３社にとどまった。コスダック上場企業であるＣＬＩＯ（クリオ、７１％）・ボンヌ（５０％）とコスピ上場企業であるハンソム（４２％）だった。
資本市場研究院のホン・ジヨン上級研究員は「性別多様性が（グローバル投資家の）投資に影響を与えている」として「企業価値のためにも女性人材の確保が重要な時点」と話した。
