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先月外国人投資家が韓国の株式を６兆ウォン以上買い入れた。月別の買い越し規模では２０１３年９月以降で最も多く、外国人投資家が約７年ぶりに大口投資家としての面目を見せたのだ。ドル安と世界的景気回復に対する期待感が外国人投資家を韓国株式市場に呼び込んだとの評価が出ている。
◇１１月に６．１兆ウォン買い越した外国人投資家…７年２カ月来の買い越し幅
７日の金融監督院によると、先月に外国人投資家は有価証券市場で５兆８５７０億ウォン、ＫＯＳＤＡＱ市場で２６８０億ウォンをそれぞれ買い越し、韓国の上場株式を総額６兆１２５０億ウォン相当買い越した。外国人投資家は２０１３年９月に韓国市場で約８兆３０００億ウォンを買い越してから７年２カ月来の買い越し幅を記録した。
地域別では欧州が４兆５０００億ウォン、米州が１兆４０００億ウォン、中東が８００億ウォン、アジアが５億ウォンなど、全地域の外国人投資家が買い越した。国別では英国が２兆２１６０億ウォン、米国が９８９０億ウォン、アイルランドが７５５０億ウォンなど、買い越し規模が大きかった。これに対し日本は６３６０億ウォン、アラブ首長国連邦は３２４０億ウォン、オーストラリアは１８２０億ウォンを売り越した。
◇買い傾向に転換？…「ウォン高安定化の見通し」
今年に入り長期にわたり売り越しを続けてきた外国人投資家が買い越し傾向に転換したとの評価が出ている。１月に４０８０億ウォンを買い越してから２月に３兆２２５０億ウォン、３月に１３兆４５００億ウォン、４月に５兆３９３０億ウォン、５月に４兆６２０億ウォン、６月に４２００億ウォンと５カ月連続で売り越した外国人投資家は、７月に５８２０億ウォンを買い越したが、８月に１兆６６０億ウォン、９月に２兆５４８０億ウォンと再び売り越しを続けた。１０月に１兆３５８０億ウォンを買い越してからは１１月に買い越し規模を大幅に拡大して本格的な買い傾向に転換する様相を見せている。
金融監督院は先月の外国人投資家の株式買い越し規模が大きかったことについて、「ドル安と世界的な景気回復への期待により投資心理が改善されたおかげ」と説明した。こうした流れは当分続く可能性が高い。４日の外国為替市場は１ドル＝１０８２．１０ウォンで取引を終え、２０１８年６月１２日の１０７７．２０ウォン以来２年６カ月ぶりのウォン高水準を記録してだ。資本市場研究院は「２０２１年には対外・対内要因の安定でウォン高が安定化する見通し。為替相場は１ドル＝１０５０～１１３０ウォンになるだろう」と予想した。
◇ワクチン承認・バイデン氏当選…「好材料続く可能性高い」
最近英国やバーレーンなど海外で新型コロナウイルスワクチン使用を承認するなど、ワクチン関連の好材料が相次いでいる上に、米国でジョー・バイデン氏が大統領に当選し、これまでの保護貿易主義の流れが多少緩和されると予想される状況も韓国株式市場の外国人投資家の需給見通しには肯定的だ。景気回復への期待感を育てる要因だ。
信栄（シンヨン）証券リサーチセンター長のキム・ハクキュン氏は「１１月になって変わった状況は新型コロナワクチン開発への期待ができ、米国でバイデン氏が当選したということ。今月にも実体経済が改善するだろうという期待が大きくなっており、米国の保護貿易主義がより弱まるだろうという見通しが出て韓国や資本市場に好材料として作用する流れが当分続く可能性が高い」と話した。
先月債券市場では外国人投資家が９１３０億ウォン相当を純回収した。上場債券は２兆６４８０億ウォン相当を買い越したが、満期償還が３兆５６１０億ウォン分発生した影響だ。金融監督院は為替ヘッジ環境が悪化したのに伴い財政取引誘引が縮小されたため満期償還以降に外国人投資家の再投資が鈍化したためだとみた。
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