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ＳＫイノベーションの電気自動車用バッテリーセル ［写真 ＳＫイノベーション］
ＬＧとＳＫが米国際貿易委員会（ＩＴＣ）のバッテリー紛争判定後に和解金規模をめぐり対立している中で、ＬＧが「ボトックス合意」のような包括的損害賠償カードを持ち出し結果が注目される。ＩＴＣがＳＫの営業機密侵害を認めＬＧ側の手を挙げてからＬＧは賠償金として２兆～３兆ウォンほどを要求している。これに対しＳＫは５０００億ウォン水準の和解金だけ払えるという立場を曲げていない。
８日の財界によると、ＬＧエネルギーソリューションは最近ＳＫイノベーションに現金一時金ではなく株式・技術使用料（ロイヤルティー）などを含んだ包括的損害賠償方式を提案した。３日前の５日にＬＧエネルギーソリューションのチャン・スンセ経営戦略総括（専務）はカンファレンスコールで「メディトックスの事例を見れば、ボトックス市場がリチウムイオンバッテリーの１０分の１水準だが４０００億ウォン規模で和解した。ＳＫが真正性ある提案をするなら和解金方式に対してはとても柔軟に交渉する」と明らかにした。
業界ではＬＧがボトックス紛争に言及した理由を、ＩＴＣ判定後も和解と被害補償を拒否するＳＫイノベーションを圧迫する目的だと解釈した。メディトックスと大熊製薬は数年間に数千億ウォンの法務費用をかけながらボトックスの営業機密侵害の有無をめぐり争った。ＩＴＣは昨年１２月に「大熊製薬のボトックス製品『ナボタ』の米国への輸入を２１カ月禁止する」と最終判定した。
その後双方はＩＴＣの輸入禁止命令が発効される前の今年２月に和解案を導出した。大熊製薬のボトックス製品であるナボタの米国内版権を保有するエボラスがメディトックスとアラガンに現金、ロイヤルティー、株式などを支給する方式だ。まず和解金として３５００万ドルを支給し、米国内のナボタの売り上げに対するロイヤルティー（１０年以上）、またエボラスの株式１６．７％を与える内容だ。これによりＩＴＣがナボタに対し下した米国販売禁止決定は撤回され、大熊製薬は米国内のボトックス販売が閉ざされる最悪の状況を回避した。
◇ＳＫ「バイデン大統領の拒否権引き出したい」
成均館（ソンギュングァン）大学法学専門大学院のチョン・チャホ教授は、「ＩＴＣの判定には紛争当事者間の和解を誘導しようとする目的がある。ＬＧとＳＫが損害賠償額を決めることができず米国で再び訴訟戦を行うならば莫大な法律費用がまたかかるほかない」と話した。ＩＴＣは米大統領直属機関で司法機関ではないため、両者間の具体的な損害賠償額を明示はしない。ただ、ＩＴＣの決定をバイデン大統領が承認するとＳＫは今後１０年間米国で車両用バッテリーの生産と販売ができなくなる。
ＳＫはＬＧが出した案に同意していない。ＳＫイノベーションは「ＬＧから和解と関連して公式に新たに提案を受けておらず、バッテリー判定結果をボトックス事件と比較するのも適切でない」と明らかにした。ＩＴＣがボトックス事件では営業機密侵害を証明したが、今回のバッテリー判定では営業機密侵害を証明できなかったというのがＳＫの立場だ。したがってＳＫイノベーションはＩＴＣ判定に対しバイデン米大統領の拒否権行使を引き続き要請するということだ。
ＳＫイノベーションがＬＧエネルギーソリューションの提案にすぐ同意できないのには大規模投資による流動性不足も影響を及ぼしたという分析も出ている。ＳＫイノベーションは米ジョージア州工場に２５億ドルを投資し、フォードなどから受注を得ているが昨年は４２６５億ウォンの赤字を出した。
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