昨年のソウル蘆原区（ノウォング）の雇用博覧会。 ウ・サンジョ記者
新型コロナウイルスの流行による雇用寒波が続き、２月の就業者数が４７万人以上減少した。就業者数の減少は１２カ月連続で、通貨危機以降で最長期間だ。
統計庁が１７日に発表した「２月の雇用動向」によると、先月の就業者数は２６３６万５０００人で、前年同月より４７万３０００人減少した。
就業者数は新型コロナウイルスの流行が始まった昨年３月に前年同月比１９万５０００人の減少を記録してから１２カ月連続の減少だ。通貨危機が訪れた１９９８年１月から１９９９年４月まで就業者数が１６カ月連続で減少して以来の最長期間だ。
ただ先月１５日の社会的距離確保段階緩和と防疫条件改善などの影響により減少幅は１月の９８万２０００人、昨年１２月の６２万８０００人より少なかった。
産業別では、宿泊・飲食店業が２３万２０００人、卸小売業が１９万４０００人、協会と団体・修理とその他個人サービス業が８万４０００人などの減少となった。
これに対し保健業と社会福祉サービス業は９万１０００人、公共行政・国防と社会保障行政が３万８０００人、農林漁業が３万３０００人増えた。
就業者は６０歳以上が２１万２０００人増えたのを除きすべての年齢層で減った。２０代が１０万６０００人、３０代が２３万８０００人、４０代が１６万６０００人、５０代が１３万９０００人減った。
１５歳以上の雇用率は５８．６％で１年前より１．４ポイント下落した。同月基準で２０１３年２月の５７．５％以降で最も低い。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の比較基準である１５～６４歳の雇用率は６４．８％で、１年前より１．５ポイント下落した。２０１４年２月の６４．６％以降で２月基準では最も低い。
失業者は１３５万３０００人で１年前より２０万１０００人増えた。
失業率は４．９％で前年同月比０．８ポイント上昇した。１５～２９歳の青年層の失業率は１０．１％で前年比１．１ポイント上がった。
統計庁のチョン・ドンミョン社会統計局長は「昨年３月から雇用市場が悪化し３月の雇用指標にはベース効果が反映されると予想する」と話した。
