日本政府と自治体、非営利機関などがＬＩＮＥ（ライン）の使用を相次いで停止していることが明らかになった。
読売新聞は２３日、政府が民間団体とともに運営する自殺防止相談、自治体の住民サービスなどＬＩＮＥを通じて利用する所が多かったが、最近になりＬＩＮＥを使わないという動きが続いていると報じた。
厚生労働省は自殺を予防するための民間団体の相談窓口で２０日からＬＩＮＥの使用を中断し、電話やＳＮＳを利用することにした。千葉県もホテルや自宅で療養する新型コロナウイルス感染者の健康状態の報告をＬＩＮＥで受けていたのを中断し、電話で対応することにした。大阪市は育児など生活情報提供や児童・生徒の悩み相談などＬＩＮＥを通じた約６０の住民サービスを停止することに決めた。
ＬＩＮＥの出沢剛社長は２３日夕方に東京で自社の個人情報保護不十分議論と関連した記者会見を行い、中国からの日本のサーバーへの接続遮断と韓国のサーバーデータを日本に移す対策を出した。出沢社長は「ユーザーに不便と心配をかけて心より謝罪する」とし、これまで情報流出は確認されていないと話した。
