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「共に民主党」と政府は２８日午後の国会で不動産投機根絶と再発防止対策に向けた高位党政協議会を開き、すべての公職者の財産登録を義務化する立法を推進することにした。左から洪楠基経済副首相兼企画財政部長官、丁世均首相、金太年民主党代表代行。［写真 国会写真記者団］
公職者が過去に不動産投機で稼いだ利益まで遡及して没収する案を与党が推進する。親日反民族行為と同一線上で処罰するという趣旨だ。財産登録範囲は９級までの元公職者に拡大することにした。
与党「共に民主党」と政府は２８日に高位協議会を開きこうした方向で公職者投機根絶対策を協議した。２９日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領主宰で開く緊急反腐敗政策協議会で対策を確定し発表する。
この日の高位政府与党協議会に参加した民主党の金太年（キム・テニョン）代表代行は「現行法でも公職者の不動産投機の不当利益を没収しておりすでに推進中。不十分な部分があると判断されれば没収に向けた遡及立法に出るという点を明確にする」と明らかにした。犯罪行為を処罰する法律の大部分は遡及適用されない。憲法上、法律が作られた時点以降の犯罪行為にだけ適用する。「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」程度だけが例外だ。過去の日帝強占期に親日派が蓄積した財産は遡及して没収できる。
民主党のチェ・インホ首席報道官は「政府与党では具体的議論がなかったが、党最高位では公職者の地位を利用して投機利益を得たり試みたりした者を親日反民族行為者と同列と規定して投機犯罪を取り扱おうという議論があり共感が形成された。遡及立法が推進されるだろう」と明らかにした。現在政府与党内部では韓国土地住宅公社（ＬＨ）職員の土地投機で議論になった第３期新都市までに遡及適用する案も議論されている。
公職者の土地投機犯罪に対する処罰水準も非常に高くなる。未公開情報を持って土地・住宅など不動産を売買し５０億ウォン以上の不当な利益を得た公職者は最大で無期懲役に処する。不当利益規模が５億ウォン以上５０億ウォン未満であれば３年以上の有期刑に処する。不法行為で得た利益は没収され、不当利益の３～５倍に相当する金額を罰金として払わなくてはならない。
◇ＬＨ職員・情報受けた第三者も処罰
例えばＬＨ職員が公共住宅関連業務を遂行して知った事前情報を利用し５億ウォンの差益を得たとすれば、最大２５億ウォンの罰金を出し懲役にも行かなければならない。ＬＨの元職員・現役職員だけでなく、不動産政策担当公務員、未公開情報を得た第三者も同じ水準の処罰を受ける。
現在４級以上の公務員を基準とする公職者財産義務登録範囲も元公務員に拡大する。財産公開対象ではなかった５～９級まで広がる。公務員任用と同時に財産公開対象になることもあるという意味だ。
公共機関役員職員の財産公開範囲も拡大される。ＬＨ役員だけでなく不動産関連業務を担当する職員まで拡大する。不動産を取得する際は経緯と資金の出所を必ず申告しなければならない。業務分野と関連した不動産を取得することは初めから禁止される。
金代表代行は「４月の国会で公職者投機根絶制度化の水準をより高めてすべての公職者が財産を登録するよう追加立法する。犯罪収益隠匿法も改正し、個別法に散在している犯罪収益還収体系を点検して還収基準を金融犯罪水準に強化する」と話した。
土地譲渡所得税を上方修正する案も推進する。現在の土地譲渡所得税は保有期間が１年未満は課税標準の５０％、１年以上２年未満は４０％、未登記土地は７０％だが、これを引き上げるということだ。これと関連し民主党のカン・ビョンウォン議員は、１年未満は８０％、１年以上２年未満は７０％、未登記土地は９０％にそれぞれ引き上げる法案を発議した。民主党核心関係者は「住宅と建物の場合、投機を遮断するためのさまざまな措置が設けられているのに土地はこうした措置が不備だ。投機性で短期売買することは防ぐという趣旨」と話した。
抜け穴が多かった農地取得規定も強化される見通しだ。現行の農地法では１０００平方メートル以下の農地を週末・体験営農用途で取得する場合には営農計画書を提出しなくても良かった。この例外規定が土地投機に悪用されているという指摘が多かった。政府は１０００平方メートル未満の農地を週末農場用などとして取得する際も営農計画書を提出するよう規定を強化することを検討している。
政府と与党は２９日にこうした内容を盛り込んだ高強度の投機根絶対策を確定し発表する予定だ。文大統領が主宰し洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官をはじめ、法務部、行政安全部、国土交通部、金融委員会など関連官庁の長官全員が同席する。ＬＨ職員の土地投機問題以降急激に悪化した世論を引き締めるための措置だ。専門家の評価は交錯する。不当利益を遡及没収するとしても憲法訴願が提起されかねず、遡及適用期間をいつまでにするのかをめぐり論議が起きかねないためだ。
明知（ミョンジ）大学不動産学科のクォン・デジュン教授は「遡及適用の基準をどの新都市までにするかが最も重要なはずだがあいまいなのが事実。第３期新都市が指定される前に所有権が変動した人は資金を追跡してでも投機容疑を明らかにするのが先」と指摘した。その上でクォン教授は「（財産登録範囲拡大にも）第三者を通じた借名投資は結局防ぎにくい。公職者を対象に清廉・倫理教育を強化し、制度を作った後も不法・脱法行為が起きないよう着実に監視しいてくことが重要だ」と強調した。
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