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中国を狙った米国の制裁が日本企業に飛び火した。米国の輸出規制で中国が審査を遅れさせる方式で対抗し日本の半導体企業の大型買収合併がついに失敗に終わった。
世界最大の半導体装備会社である米アプライドマテリアルズは２９日、日本のＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣの買収を断念すると発表した。アプライドは２０１９年７月に世界１２位のＫＯＫＵＳＡＩをファンド運用会社のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）から買収することで合意した。当時２位のオランダＡＳＭＬとの売り上げ格差が７億ドルに縮小し１位維持に向けた勝負という分析が出ていた。
日本の公正取引委員会は「両社の主力分野が違うため競争を実質的に制限する可能性はない」として早くから買収を承認していた。韓国と米国、欧州連合など他の国の反独占当局も昨年６月までに同様の結論を下した。
利害当事国の当局がいずれも買収を承認してからも中国政府は９カ月以上審査を先送りした。合併手続きが長引き、アプライドは１月に買収価格を２２億ドルから３５億ドルに５０％以上引き上げなければならなかった。新型コロナウイルスの流行後に半導体業況が大きく好転したためだ。
買収期間も３回延長した。それでも中国当局が結論を出さないため、アプライドは取引を整理しＫＫＲに１億５４００万ドルの違約金を払うことを選んだ。
中国が承認審査を遅延させたのは米国製半導体製造装備の対中輸出を禁止した米国政府の輸出規制のためだと日本経済新聞は分析した。ＫＯＫＵＳＡＩがアプライドに移れば中国企業の半導体装備調達がさらに難しくなると懸念したということだ。
独占禁止法専門家である神戸大学大学院の川島富士雄教授は、「中国当局が純粋な競争政策ではなく、産業政策的考慮に基づきアプライド側に資産売却等の措置を要求して、交渉が長期化した可能性がある」と指摘した。
中国の承認審査遅延によりＩＴ企業の大型買収が座礁したのは今回が初めてでない。米クアルコムは２０１６年に世界２位の車載用半導体企業のオランダＮＸＰを買収することで合意した。４４０億ドルに達する買収金額は当時としては半導体業界で過去最大規模だった。だが中国当局が承認せず２０１８年７月に取引は失敗に終わった。ＮＸＰはサムスン電子の買収候補として名前が上がっている。
米シスコも２０１９年７月に通信機器会社のアカシアコミュニケーションズを買収することで合意した。だが中国の承認審査が遅れ１年半以上が過ぎた今月になり買収作業を終えることができた。その間シスコは買収価格を４５億ドルから７０％高めなければならなかった。
一方、世界最大の車載用半導体メーカーである日本のルネサスエレクトロニクスは記者会見を通じて１９日に発生した火災による生産支障が予想より長引くと明らかにした。同社は１カ月以内と予想した火災収拾期間が３～４カ月に長くなると予想した。火災により再稼働ができなくなった装備が当初集計したより２倍以上に増えたという理由からだ。
ルネサスの柴田英利社長は「生産は予想した通り１カ月以内に再開できる可能性が高まっている」としながらも生産能力を火災以前の水準に回復するには３～４カ月がかかるだろう述べた。
日本政府は台湾の半導体企業にＳＯＳを打った。梶山弘志経済産業相は閣議後に記者会見を行い、ルネサスの工場火災と関連し一部台湾半導体メーカーに代替生産を要請したと明らかにした。
今回の火災によりルネサスの茨城県那珂工場は稼動が全面中断された。ここはルネサスの半導体の４０％を生産する主力工場だ。生産する半導体の６０％が車載用で、トヨタと日産に納品する。産経新聞は自動車メーカーの追加減産は避けられないと予想した。
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