サムスン電子器興（キフン）半導体工場で、従業員が機器を点検する様子。［写真 サムスン電子］
バイデン米大統領が１２日、「米国が２１世紀にも世界を率いようとするなら半導体とバッテリーのような先端技術分野に積極的に投資する必要がある」と明らかにした。バイデン大統領はこの日ホワイトハウスでオンラインにより開かれた「半導体およびサプライチェーン回復最高経営責任者（ＣＥＯ）会議」に参加し、半導体サプライチェーンを再編しようとする中国を牽制するために米国内の製造業を復活させ、核心物品のサプライチェーンを確保すべきと強調した。米中対立が激化する渦中でバイデン大統領が中国の先端技術疾走を牽制するという意向を明確にした格好だ。
この日の会議は半導体チップ不足の解決策を模索し、サプライチェーンを安定的に確保する方策を議論するために設けられた。サムスン電子のチェ・シヨン半導体部門社長、台湾のＴＳＭＣの劉徳音会長、インテルのゲルシンガーＣＥＯ、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）のバーラ会長、アルファベットのピチャイＣＥＯ、米ノースロップ・グラマンのワーデン会長ら１９社の企業代表が参加した。
◇バイデン「２１世紀の世界率いるなら半導体・バッテリー投資必要」
バイデン大統領はこの日、テーブルに置かれた半導体ウエハーを手にしながら「半導体チップ、ウエハーとバッテリー、超高速データ通信網、こうしたものすべてがインフラだ。過去のインフラを修理するのではなく、現在のインフラを構築しなければならない」と強調した。
バイデン大統領は先月２兆３０００億ドルの予算が投じられる雇用計画のインフラ予算を発表した。バイデン政権は５００億ドルを半導体生産施設拡充と研究開発に配分した。バイデン大統領がインフラ予算として半導体分野に配分した資金は米国に半導体工場を建てる際に連邦政府次元で費用の一部を補助したり次世代半導体研究開発資金を支援したりするのに使われることになる。
バイデン大統領はこの日の会議で、民主・共和両党の上下院議員が政府の半導体支援を促す書簡を送ったと明らかにしその内容を紹介した。書簡は「中国共産党は半導体サプライチェーンを再編し支配しようとする積極的計画に資金を注ぎ込んでいる。中国と他の国々は待ってくれず、そのためわれわれもやらなければならない」と強調した。
ホワイトハウスがこの日会議を開いたのは半導体を国家安保事案と考えたためだ。中国が政府レベルの強力な支援で半導体技術力を育て、世界の半導体の大部分が東アジアで製造されているという事実に米国が危機感を感じているのだ。米半導体産業協会（ＳＩＡ）は「米国の半導体製造能力が世界で占める割合は１９９０年の３７％から現在は１２％に減った。主に競合国の政府補助金のため米国に製造施設を建てるのが困難だった」と主張した。
最近米国をはじめ世界的に車載用半導体供給が不足し、一部自動車工場が操業を止めた。新型コロナ流行後の自動車需要増加を予測できない上に防疫などで半導体生産に支障が生じたためだ。ＧＭはミシガン工場の操業中断を２６日まで延長したし、テネシー工場はこの日から２週間稼働を中断することにした。フォードはシカゴとミシガンの工場稼動を１週間中断するとＮＢＣニュースは伝えた。
米国は現在活発に半導体工場を誘致している。昨年５月にＴＳＭＣはアリゾナに１２０億ドルを投資して工場を建てる意向があると発表した。インテルもアリゾナに２００億ドルをかけて２つの製造施設を建てる計画だ。半導体生産に必要な核心知的財産権の大部分を米国が保有しており、世界の主要半導体企業は米国の意向に合わせるほかはない。
ホワイトハウスは会議後、「出席者は半導体チップ不足を緩和するために半導体サプライチェーンの透明性を改善し、今後の半導体需要予測を改善することに対する重要性を強調した」と明らかにした。声明は「再び半導体供給難に陥らないために米国内の半導体製造能力拡大を奨励することの重要性についても議論した」と公開した。
この日の会議にはサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）、ディーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長、レモンド商務長官が参加した。
