大韓商工会議所は温室効果ガス排出権の取り引き制に参加する企業４０３社を対象にしたアンケート調査結果を１８日、公開した。該当企業１０社中７社以上（７４．２％）は政府の炭素中立（炭素純排出量ゼロ）宣言に対して危機意識を持っていた。
２０５０年まで炭素中立を宣言した政府の政策方向が「会社の競争力弱化の危機として作用するだろう」という回答が半分以上（５９．３％）だった。「業種の存続の危機になり得る」という回答（１４．９％）もあった。反面、２５．８％は「競争力強化の機会になるだろう」と答えた。企業の半分以上（５７．３％）は炭素中立が「難しいが、向かうべき道」と答えた。だが「現実的に炭素中立は難しい」と答えた企業（４２．７％）も少なくなかった。
大韓商工会議所は政府の課題に対する企業の意見も尋ねた。回答企業のうち３６．７％は「炭素排出削減への投資に対する（政府の）支援策が必要だ」と答えた。「炭素削減のための革新技術の開発が必要だ」（３１％）という回答が後に続いた。再生可能・水素エネルギーの供給インフラ構築（１５．１％）、法制度の合理化（１１．２％）、協力ネットワークの構築（５％）を要求する企業の声もあった。
韓国と欧州連合（ＥＵ）・日本は２０５０年までに、中国は２０６０年までに炭素中立を達成すると宣言した状況だ。大韓商工会議所のキム・ノギョン持続可能経営センター長は「企業らは『２０５０炭素中立』の目標をやむを得ない課題として認識しながらも、炭素削減の困難と企業経営に及ぼす影響を懸念している」として「政府の積極的な研究開発支援、産業界との緊密な協力が必要だ」と話した。
