李健熙サムスン会長。［中央フォト］
李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長をはじめとする李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン会長の遺族が来週中に相続手続きと相続税納付計画などに対する公式立場を明らかにする予定だ。
サムスンは２０日、来週初めに遺族に代わりサムスン電子が李会長の財産相続内容と手続きを公式発表する予定だと明らかにした。相続税納付期限は李会長が死去して６カ月になる月の末日で、今月３０日だ。李会長は昨年１０月２６日に死去した。
李会長の遺族が納めなくてはならない相続税規模は１３兆ウォン（約１兆２６０４億円）を超えるとされる。財界内外では５年間に６回に分けて納付する年賦延納を申請するとみている。だが、今月３０日までに２兆ウォン台の相続税を納めなくてはならない。
李会長が残した財産はまず市場価値が２４兆ウォン台に達するサムスン系列会社の株式がある。ここに３兆ウォンに達する美術品１万３０００点余り、ソウル・漢南洞（ハンナムドン）の一戸建て住宅など不動産が１兆ウォン台、現金など預金性資産があるという。
財界では２００８年の「サムスン特検」当時に李会長が言及した私財拠出の約束を履行するかに注目している。李会長は２００８年４月に借名による財産管理の事実が明らかになり、これら口座にあった資金から税金などを納めて残った額を「有益なこと」に使いたいと明らかにしていた。残余額は１兆ウォンほどになるという。
李会長はこれに先立ち２００６年２月にエバーランドの転換社債問題と「Ｘファイル事件」で議論が起き、８０００億ウォンをサムスン奨学会（旧サムスン李健熙奨学財団）基金として拠出した。サムスン奨学会は２００２年に李健熙会長と李在鎔副会長の私財を基に設立された後、２０１５年まで毎年奨学生１００人を選抜して支援していたが昨年解散した。
李会長は現金や株式寄付、財団設立などさまざまな方策を検討していたが２０１４年に急性心筋梗塞で倒れ議論は中断された。
匿名の財界関係者は「サムスン奨学会が解散した時点で李会長の名前を付けた財団が設立されれば人材養成を重視した故人の意向も引き継ぎ、１３年ぶりに故人の約束も履行し名誉を守ることができるだろう」と話した。
