2025年も折り返し地点を過ぎ、トランプ関税、世界的な物価高騰、少子高齢化、そして移民問題など、様々なニュースが世間を騒がせています。しかし、既存の新聞やテレビでは見えにくい“真のリスク”が見過ごされていることも少なくありません。このような状況において、「ポジショントークなし」の冷静かつ分かりやすい経済解説をYouTubeで発信し、ビジネスパーソンを中心に絶大な人気を誇るのが、元機関投資家のモハP氏です。「みんなが信じる情報に価値はない」「すべての情報を疑え」という彼の機関投資家思考は、「情報」が膨大に生成され続けるAI時代において、極めて重要なスキルと言えるでしょう。モハP氏初の著書『日本人だけが知らない世界経済の真実』から一部を抜粋・構成し、既存メディアが報じきれていない世界経済の動きとその移民がもたらす影響の真実を深く掘り下げます。
世界的な移民増加の現状と従来の経済論
近年の国際社会では、移民の数が著しく増加しています。2024年7月、世界銀行は2023年に世界の移民数が3億人を超えた可能性を報じました。また、2024年5月に世界移住機関（IOM）が発表した年次レポートによれば、2023年時点の移民数は2億8100万人にも上り、2000年の1億7300万人から大幅に増加していることが明らかになっています。世界各地で増え続ける移民は、多様な社会問題を引き起こし、それに伴う政治的な対立の激化は言うまでもありません。
一方、経済的な側面から見ると、「移民は経済にとってプラスである」という見解が依然として多数を占めています。多くのエコノミストや経済専門家も、この考え方を支持しているのが現状です。その根拠として頻繁に挙げられるのがGDPへの影響です。移民が流入すれば、彼ら自身も生活のために経済活動を行い、新たな需要が生まれるだけでなく、労働供給も増加するため、結果的にGDPはプラスに作用するというのが一般的な論調です。
GDP成長と国民生活の乖離を示唆する経済指標のビジュアルイメージ
GDP増加が国民生活を本当に豊かにしない理由とは？
しかし、GDPが増えればそれで国民生活が本当に良くなるのかというと、そう単純ではありません。モハP氏は、この問題を「円安は本当に良いことなのか」という議論と類似していると指摘します。数字上はプラスに見えても、その恩恵を受ける層と、そうでない層、あるいはむしろマイナスの影響を被る層が存在するからです。もしそのバランスが著しく偏っていれば、それは決して社会全体にとって良いこととは言えないというのが彼の見解です。
円安を例に取ると、恩恵を受けるのは主に大企業や株主、一部の資本家など限られた層です。その一方で、輸入物価の高騰により、国民の大多数は実質的な購買力の低下という形で損をする構図があります。移民問題にもこれと似た側面があると考えられます。移民を受け入れることで、どの業界がどれほどのプラスを享受するかを正確に把握するのは難しいですが、企業オーナーや移民が多く居住する地域の小売店など、一部の人々だけがその恩恵を強く実感するというケースは少なくありません。
数字だけでは見えない実態と社会の歪み
どのような政策や変化においても、プラスの影響を受ける人とマイナスの影響を受ける人は必ず存在します。全ての人に公平な利益をもたらすことは極めて困難なことです。しかし、その利益と不利益のバランスが大きく崩れてしまうと、社会全体にとって望ましい結果には繋がりません。GDPという金額ベースの指標だけを見ていても、その経済の実態や国民一人ひとりの生活がどうなっているのかは、決して全てを把握することはできません。
移民問題に関して言えば、経済的メリットを実感できる層がごく一部に限られる一方で、経済面以外の影響も含めてマイナス面を強く感じる人が多いのではないか、というのがモハP氏の示唆する真実です。表面的なGDPの数字だけにとらわれず、より多角的な視点からその影響を見極めることが、これからの世界経済、特に日本が直面する課題を理解する上で不可欠と言えるでしょう。
参考資料
- 世界銀行 (World Bank)
- 世界移住機関 (International Organization for Migration – IOM)
- モハP『日本人だけが知らない世界経済の真実』（ダイヤモンド社）
