カカオ・セルトリオン・ネイバー・ネクソン・ネットマーブルのようなインターネット・バイオ大企業の財界ランキングが大きく上昇した。クーパンは公正取引委員会の規制を受ける公示対象企業集団に初めて含まれた。ただし、公正委は米国国籍という理由でクーパンのキム・ボムソク取締役会議長をクーパンの同一人（トップ）には指定しなかった。
公正委は公正取り引き法にともなう大企業集団指定の結果を２９日、発表した。基準時点は来月１日だ。資産総額５兆ウォン（約４９００）以上は公示対象企業集団、資産１０兆ウォン以上は相互出資制限企業集団に区分した。今年の公示対象企業集団は７１社で、昨年（６４社）より７社が増えた。相互出資制限企業集団は４０社で、１年前（３４社）より６社増加した。公正委のユク・ソングォン企業集団局長は「大企業の集団リストは市場支配力の乱用、系列会社に集中的に発注するなど財閥規制の基準点」と話した。
新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の影響は企業ランキングにも変化を呼び起こした。インターネット・バイオ事業を主力にする企業が急浮上した。カカオのランキングは昨年２３位から今年１８位に５ランクアップした。公正委が計算したカカオの公正資産総額は今年１９兆９５２０億ウォンだった。昨年（１４兆２４３０億ウォン）より５兆ウォン以上増えた。公正委は銀行・証券・保険など金融系列会社で顧客が任せたお金を除いて公正資産（大企業の一般系列社の資産と金融系列社の資本総額）総額を計算するため、一般的な会計帳簿の資産総額とは差がある。
セルトリオン（昨年４５位→今年２４位）やネイバー（４１位→２７位）は初めて財界ランキング３０位入りを果たした。セルトリオンの公正資産総額は６兆ウォン、ネイバーは４兆ウォン以上増加した。ネクソン（４２位→３４位）やネットマーブル（４７→３６位）も資産総額が１０兆ウォンを超えて初めて相互出資制限企業集団になった。ホバン建設・ＳＭ・ＤＢも資産総額１０兆ウォン以上で、相互出資制限企業集団に入った。財界１位（サムスン）から１７位（プション）までのランキングには昨年と変わりがなかった。
公正委は鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自動車グループ会長と趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）暁星（ヒョソン）グループ会長を同一人として初めて指定した。鄭会長は昨年、趙会長は２０１７年それぞれグループの会長に就任した。公正委のキム・ソンサム企業取り引き政策局長は「企業集団を事実上支配している経営者を同一人に判断し、権限と責任を一致させた」と説明した。
先月、米国ニューヨーク証券取引所に上場したクーパンは資産総額５兆７７５０億ウォンで６０位にのぼった。公正委はクーパンの同一人に法人（クーパン）を指定した。Ｓ－オイルや韓国ＧＭのように外国人が所有した国内法人と見なした。公正委は「キム議長が国内のクーパンを支配しているということが明白だ」としつつも「その間、事例と系列会社の範囲などを総合的に考慮した結果」と説明した。公正委は民営化した公企業（ポスコ・ＫＴなど）や外国企業の国内法人には個人でない法人を同一人に指定している。
キム議長は米国証券市場に上場した本社を通じて韓国クーパンと系列会社を支配している。キム議長は米国クーパンの持分１０．２％と議決権７６．７％を持っている。公正委のキム・ジェシン副委員長は「現在の時点でキム議長個人や親族が持つ国内会社は全くない」と話した。また「現在、存在しない会社を新たに建てたり、親族が設立して（クーパンと）仕事をやりとりする可能性はないと見る。そうしないことを願う」と伝えた。
公正委は現行同一人制度に限界があるという点は認めた。公正委は「現行の経済力集中抑制施策は国内を前提に設計されている。外国人同一人を規制するのに不備がある」と説明した。企業集団の同一人に指定された個人は、配偶者や近い親戚との取り引きを告知する義務がある。公正取り引き法により集中発注（私益詐取）の規制も受ける。だが、外国人を同一人に指定すれば、刑事処分が必要なケースが発生しても韓国の司法権が及ばない可能性がある。
キム副委員長は「もしアマゾンコリアが（資産総額）５兆ウォンを超えたとすれば、アマゾンコリアを支配する者はジェフ・ベゾス氏、フェイスブックコリアといえばマーク・ザッカーバーグ氏になるだろう」とし「ベゾス氏とザッカーバーグ氏を同一人に指定して国内法の義務を与え、それに違反すれば刑事制裁の対象にするかは別の問題」と説明した。高麗（コリョ）大学法学専門大学院のイ・ファン教授（韓国競争法学会長）は「情報技術（ＩＴ）業種の新興大企業も多く、彼らを一つの枠組みで規制するのが効果的なのか限界が露呈している」と話した。
一部では国内企業に対する逆差別になる可能性があるという主張もあった。経済正義実践市民連合は最近、声明を通じて「キム議長を同一人に指定しなければ、新しい私益詐取の道を開けることになる」とし「もし辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長が日本国籍を取得すればどうなるのか、公正委は考えてみる必要がある」という立場を出した。
公正委は今年公示対象企業集団にクーパン以外にも７社を追加した。バンドホールディングス・テバン建設・現代海上火災保険・韓国航空宇宙産業・ＭＤＭなどだ。公示対象企業集団の系列会社数（２６１２社）は昨年より３２８社増加した。サムスン・現代車・ＳＫ・ＬＧ・ロッテなど５大グループが公示対象企業集団全体で占める割合（資産総額基準）は今年５１．９％だった。２０１９年（５４％）と昨年（５２．６％）よりは多少低くなった。
