とんでもない展開だな…。韓国サムスン会長が逝去したことにより相続税が発生したが、その影響でサムスン生命がサムスン電子株を保有分の6.4%売らなければいけないそうだ。共に民主党が提案している保険業法改正案が通った場合の話だ。時価総額にしておよそ3兆円となる。今の超高値で空売り解禁、そして3兆円爆弾が韓国株式市場に降り注ぐとなれば大暴落は不可避と言えるだろう。
「この法律通過すると、… 「サムスン電子の株式31兆ウォン強制売却
2021.05.01 午後5:34
サムスンの株式継承一段落
イ・ジェヨン副会長の三星生命支配強化」三星生命法」変数と指摘ガバナンス揺れることの懸念実質議決権円多大な影響という意見も
三星生命は、サムスン電子の株式8.5％保有[/chat]三星生命がサムスン電子の株式6.4％売らなければなら
トップ一家などの電子持分率21％→ 14％
、公正取引法11条の規定により、今も
サムスントップ一家議決権の15％に制限
サムスントップ一家の持分継承が一段落した。コアは、イ・ジェヨン三星電子副会長が、故イ・ゴンヒ会長の三星生命持分（20.76％）の半分（10.38％）を継承したものである。イ・ジェヨン副会長の三星生命持分率は10.44％となった。三星生命は、サムスン電子の株式8.51％を持っている。「イ・ジェヨン副→三星物産→三星生命→サムスン電子」に続く支配構造がさらに硬くなったという評価が出ている。
三星生命法通過すると、命がサムスン電子の株式31兆ウォン売らなければなら
一部で、今後、サムスン支配構造の「変数」と名指しするのが「サムスン生命法」と呼ばれる保険業法改正案である。現在、国会係留中である。
現行保険業法によると、保険会社は、関連会社の株式・債券の「総資産の3％」まで保有することができる。顧客のお金を運用する保険会社の「モルパン投資」を防ぐための趣旨である。
現行法上は保険会社が保有する株式・債券は、現在の価格ではなく、取得した当時の価格（取得原価）に評価される。前述のように、サムスン生命は、サムスン電子株式会社8.51％（5億815万7148株）を保有し中なのに、取得原価は総5444億ウォンだ。三星生命総資産336兆5693億ウォンの0.16％水準である。現在では、合法的に保有することができる。
一部の懸念は、パク・ヨンジンと共に民主党議員が発議した保険業法改正案が国会を通過した場合を想定したものである。改正案は、保険会社が保有している会社の株式を取得原価ではなく、「時価」と評価している。三星生命が保有するサムスン電子の株式価値を時価で計算すると41兆4148億756万ウォンだ。
保険業法が通過すると、サムスン生命は、総資産（309兆8026億ウォン）の3％である9兆2941億ウォンを超える32兆1207億ウォン相当サムスン電子の株式を売却しなければならない。株式数は約3億9411万株、持分率では約6.60％である。このようにすると、三星生命のサムスン電子が保有する株式は1.91％のみ残ることになる。
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買い手不在の中で3兆円爆弾が投下される最悪の事態に
これって、相続税の影響ですよね？こんなに沢山売却したら、パニック状態になるのでは？
まさにそう。韓国サムスン相続時限爆弾は会長がこの世を去った時から導火線に火が付いたが、それが間もなく大爆発を引き起こしかねないという話だ。
今はサムスンの株価は、8万ウォン台みたいです！ここで売れば、相続税は出せますか？
何しろ3兆円だからな。保有分を取得原価でなく時価で評価することになれば、サムスン生命が保有しているうちの6.4%が放出されることになる。すでに上がり切った株価がこれ以上上がるとは思えず、つまり買い手が不在ということになってしまう。
それに、韓国は空売りが解禁されるんですよね？これって、最悪のタイミングなのでは？
まさに。文在寅のことだから再延長するかと思ったが、あっさりと解禁することを決めた。4月の市長選で負けて以来政治が投げやりになってる気がするね。どうせ自分は逮捕だし、やりたい放題やって北朝鮮に吸収させてしまえと思っているのかもしれない。
処理水の批判も、中途半端に終わってしまいましたよね・・・。やっぱり、ムン大統領は意地悪クラブを倒さないとダメみたいです。
文在寅の任期残り1年…悲願のサムスン解体は達成される
相続税支払いにおけるサムスンへの打撃はこれにとどまらず、支配権の喪失や売却益への税金も頭痛の種となるようだ。二重課税にも見えるが韓国の税法上そうなっている。
トップ一家のサムスン電子の株式保有率21％で13％に低下し
売却が現実化すると「イ・ジェヨン副→三星物産→三星生命→サムスン電子」に続く支配構造が揺れることがあるという指摘が出ている。
サムスン生命とサムスン火災のサムスン電子合計持ち株比率は現在の10.00％（8.51％+ 1.49％）で2.48％（1.91％+ 0.57％）で低くなり、イ・ジェヨン副会長など筆頭株主と特殊関係（トップ一家、サムスン物産、サムスン生命、三星火災など）の合算サムスン電子の株式保有率も昨年末基準21.18％から13.66％に低下しことになる。ガバナンスに大きな打撃と評価が出てくる理由だ。
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もちろん、大規模な株式を強制的に売却する必要がある三星生命と三星火災の立場では「法人税」の負担が大きくなる。法人が保有株式を売れば売却差益の22％を支払わなければなら法人税法からである。三星生命は、サムスン電子の株式を売却し31兆ウォンを超える売却益（過去買取価格-売り価格）を収め順が二重22％である6兆9000億ウォンを法人税としてべきである。
三星生命がサムスン電子のような優良株を強制的に売却することになり、税金の負担が大きくなると、株主や保険加入者の立場では利益に反することができる点も負担だ。
株を売ったお金で、相続税を払うんですよね？
今回の話は共に民主党議員が提案してる保険業法改正案で、平たく言えばサムスン解体計画ということになるね。相続税の支払いにとどまらず、これを機にサムスングループを崩壊させてしまおうという試みに見える。
じゃあ、これからそれを決めるんですか？
そうなる。文在寅の任期は残り1年だが、それまでにやりたい放題何でもやってしまえということだろう。議席数は十分だし、悲願のサムスン解体はおそらく実現できるはずだ。
それなら、頑張ってほしいです！意地悪クラブを一掃するチャンスだと思います！
韓国の皆さん、愛国心を発揮するのはやめましょう！現実に目を向けて下さい！
日本は関係ない！併合おめでとう！韓国さようなら！
