昨年韓国企業のうち６６社は信用格付けが格下げとなったが、格上げとなった会社はその半分水準の３４社にとどまった。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の余波で企業の信用格付け下落の懸念はますます強まっている。
６日、韓国金融監督院によると、格付け機関３社（韓国企業評価・韓国信用評価・ＮＩＣＥ信用評価）が信用格付けを保有している企業１２４０社を分析した結果、昨年格上げになった企業は３４社で前年（３７社）に比べて８．１％減少した。反面、格下げとなった企業は６６社で、１年前（５４社）に比べて２２．８％増加した。２０１９年に続いて格上げになった会社に比べて格下げになった会社がのほうが多い現象が続いている。
問題は新型コロナ事態で経営環境が悪化し、会社の格下げ傾向への懸念が強まっている。
昨年末基準で信用評価３社が信用格付け見通しを付与した１９５社のうち「ネガティブ」を付与された企業は１５５社（７９．５％）に達する。「ネガティブ」は今後１～２年内に格下げの可能性があるという意味だ。ネガティブ比率（７９．５％）は前年（６５％）より１４．５％ポイント上昇した。「ポジティブ」を付与された企業は４０社で同期間（４２社）比４．８％減った。
信用格付けの今後の方向性を決定する格付け見通しは安定的、ポジティブ、ネガティブ、流動的の４段階で区分する。ここで「安定的」を付与された企業（１０４５社）は除外された。
「ＢＢ」と「Ｂ以下」が含まれた「投機的等級」の比重も増した。昨年末投機的等級を付与された企業は１９５社で１年間で７６社増加した。投機的等級が全体の信用格付けに占める比率は１５．７％だ。昨年不渡りを出した２社もこの投機的等級だった。
金融監督院関係者は「コロナ状況が続き、景気回復が予想より遅れる場合、コロナ脆弱業種を中心に格下げが表面化する恐れがある」とし「企業の信用格付けの変化を綿密にモニタリングしていく」と明らかにした。
