辺衡尹（ビョン・ヒョンユン）ソウル大名誉教授
「所得主導成長」の理論的土台を提供した学ヒョン学派の討論会で「政府の経済政策は失敗した」という診断が出てきた。ソウル社会経済研究所と韓国経済発展学会は１４日に「韓国経済、現在を問うて未来を答える」をテーマにシンポジウムを開催すると、１２日、明らかにした。ソウル社会経済研究所は辺衡尹（ビョン・ヒョンユン）ソウル大名誉教授ら進歩・改革的経済学者が中心の「学ヒョン学派」が主軸だ。
これに先立ち公開した「未来世代のための政策パラダイムの転換」発表文で、リュ・ドクヒョン中央大経済学部教授とウ・ソクジン明知大経済学科教授は文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策失敗の原因に３つの点を挙げた。
両教授は「短期的に量的経済成長の成果を強調する成長政策の談論に縛られ、結果的に国民の生活の質を改善するのに失敗した」とし「任期内に成果を実現しなければいけないという焦りから市場の作動原理を無視し、過去の開発時代に有効だった市場を逆らう措置を乱発した」と指摘した。
続いて「政治的な考慮が支配する人気迎合的政策を一貫性なく推進することで、国民の経済活動を混乱させ、経済政策の原則まで毀損した」と述べた。文政権の政策を擁護して公職に進出した人物が多い学ヒョン学派の討論会でこうした批判の声が出るのは異例という評価だ。
両教授は、現政権の経済政策方向を改め、韓国経済の最近の課題である不平等・不公正を解消することに集中すべきだと助言した。そして中産層と青年世代のための政策パッケージとシステムを構築することを注文した。両教授は「このためには過度な政府の介入権限は縮小すべきであり、公正な競争の支援者として役割を強化する必要がある」と主張した。これは拡張的財政政策など政府の役割を強調してきた経済当局の立場とは異なる。
