文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２日に４大グループ代表との昼食懇談会で李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の赦免に言及し財界の関心が集まっている。
文大統領のこの日の反応に対し経営界は李副会長に対する赦免の可能性が大きくなったとみる雰囲気だ。赦免建議書を出した４月２７日の青瓦台（チョンワデ、大統領府）の「検討したことはなく検討する計画はない状態」という雰囲気が変わったということだ。
ある経済団体関係者は「３月の商工人の日行事に８年ぶりに大統領が参加したのをはじめ今年に入り経営界に友好的なシグナルをたくさん送っているようだ。韓米首脳会談前にＬＧとＳＫがバッテリー紛争で和解し対米投資総額が増加したことが文大統領には助けになったということを青瓦台も考慮しないだろうか」と話した。
また別の関係者は「２日に参加したグループオーナーのうち最年長で、大韓商工会議所会長として代表性もある崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫ会長が赦免要求の話を切り出したようだ。すでに建議書を通じ大韓商工会議所会長として李副会長赦免を要求した状態のため同じ話を再びすることに対し負担も少なかったものとみられる」と伝えた。
経営界は３日に予定された金富謙（キム・ブギョム）首相と韓国経営者総協会（経総）、大韓商工会議所、中小企業中央会などの団体トップとの懇談会でも李副会長赦免を改めて要求する計画だ。経総関係者は「大統領の肯定的発言に対し首相も同じ流れの発言をするならば赦免の雰囲気に弾みが付くかもしれない」と期待した。経営界は金首相との会合では最低賃金引き上げ最小化、投資税額控除、重大災害処罰法改定なども要求する予定だ。
最近経済団体だけでなく地方自治体や宗教団体からも李副会長に対する赦免建議が続いている。
経総の孫京植（ソン・ギョンシク）会長は４月に洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相との懇談会で李副会長赦免を建議し、その後経済５団体名義で正式に建議書を提出した。
２日に青瓦台で開かれた文大統領と４大グループ代表との会合は先月の韓米首脳会談に４大グループが経済使節団として同行して４４兆ウォン台の対米投資を決めたことに対する激励の意味が込められている。この日の昼食懇談会で企業の人材育成に対する政府の支援意志、今後米国内事業を遂行する過程で中小・中堅企業との協力進出勧誘などが主要な主題として話し合われた。
