韓国国民の税金と準租税負担率の増加速度が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最も速いことが分かった。法人税と準租税性格をもつ社会保障寄与金の割合が急激に大きくなった影響とみられる。
韓国経済研究院は２日「ＯＥＣＤ加盟国の最近５年（２０１５～２０１９年）国民負担率の推移を比較・分析した結果、韓国の上昇幅が最も大きかった」と発表した。国民負担率は総租税や４大公的年金および雇用保険など社会保障寄与金を加えた後、これを名目国内総生産（ＧＤＰ）で分けた数値だ。
韓国の国民負担率は２０１５年２３．７％から２０１９年２７．４％に３．７％ポイント高まった。同じ期間にＯＥＣＤ加盟国３７カ国の中で上昇幅が最も大きかった。韓国経連関係者は「ＯＥＣＤ諸国の国民負担率の騰落幅の平均である０．５％ポイントの７倍を上回る水準」と説明した。
韓国経済研究院は国民負担率が急騰したのは法人税と社会保障寄与金の税収の割合が増加した影響だと説明した。２０１９年税源別名目ＧＤＰ比の割合を２０１５年に比べると、法人税と社会保障寄与金の増加幅がそれぞれ１．２％ポイント（３．１％→４．３％）、１．０％ポイント（６．３％→７．３％）と最も大きかった。
