「テーパリング問題を議論するのかに対する議論があった」。
１６日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の口から結局「テーパリング」という単語が飛び出してきた。「コロナファイター」として立ち上がったＦＲＢがそろそろ「インフレファイター」という本来の役割に戻る支度をするというシグナルだ。
新型コロナウイルス勃発でＦＲＢは基準金利をあっという間にゼロ水準まで引き下げた。これでも足りず債券など資産を大規模に買い入れる方式で市場に直接ドルを放出さした。このように放出した資金規模を減らし（テーパリング）、金利引き上げ時期も前倒しできるとしてウインカーを点灯したのだ。
目を引くのは「議論するのかを議論した」という極めて慎重な表現だ。２０１３年に当時のバーナンキ議長がテーパリングに言及してすぐに広がった「緊縮発作」のトラウマのせいだろう。ここに米国の景気回復様相もやはり依然として不安定だ。だから石橋を叩きながら最大限慎重に方向転換を試みるだろうという話だ。
問題はすべてがＦＲＢの計画通りに進むだろうという保障はないということだ。前例がないほどに放出された資金、急速な日常回復が米国経済をどこに引っ張っていくのか予想するのが容易でない理由だ。今回ＦＲＢの緊縮タイムテーブルを前倒ししたのも２８年ぶりの最高値を記録した５月の消費者物価指数上昇率（５．０％）だった。
世界経済の風向計が変わるたびに登場する韓国政府のおなじみのコメントも間違いなく出てくる。「韓国経済のファンダメンタルズは堅固だ」というものだ。過去最大の外貨準備高に米国と結んだ６００億ドルの通貨スワップなど、外国為替市場の「安全ベルト」も強調した。
だが外圧に弱い「信管」は別のところにあるというのが多くの専門家の懸念だ。いつの間にか国内総生産（ＧＤＰ）規模を超えた借金をした家計だ。特に心配なのは、今回はその最前線に３０代が立っているということだ。
金融研究院によると、３０代以下の青年層が受けた新規借入は２０１７年の全体の４２．４％から昨年７－９月期には５５．３％に大きく増えた。就職難で生計型借入が増えた上に不動産・株式・仮想通貨投資ブームまで起き、いわゆる「魂までかき集めた借入」に出た結果だ。最近政治市場を揺さぶっている３０代が貸付と資産市場でも主力として浮上しているのだ。
問題は過度な負債は例外なく危機を呼ぶということだ。米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授が８００年間６６カ国で起きた金融危機を分析した後に出した結論だ。バブルと負債が積もるたびに「今回は違う」と各種論理で合理化するが、結果はいつも同じだった。結局負債では儲けがないという話だ。まして魂までかき集めて使ったものならば。
